平成３０年 ２月 定例会（第１回） 平成３０年
真岡市議会定例会会議録 （第２号） 第 １ 回 議 事 日 程 （第２号） 開 議 平成３０年２月２８日 午前１０時日程第１ 議案第１号から議案第３２号まで及び一般質問本日の会議に付した事件議案第 １号 人権擁護委員の候補者の推薦について 議案第 ２号 行政機構の改革に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について 議案第 ３号 真岡市一般職の給与に関する条例の一部改正について 議案第 ４号 真岡市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について 議案第 ５号 真岡市長等の給与及び旅費に関する条例の一部改正について 議案第 ６号 真岡市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例及び真岡市職員の育児休業等 に関する条例の一部改正について 議案第 ７号 真岡市職員の修学部分休業に関する条例及び真岡市職員の高齢者部分休業に関す る条例の一部改正について 議案第 ８号 真岡市特別会計条例の一部改正について 議案第 ９号 真岡市敬老祝金条例の一部改正について 議案第１０号 真岡市
国民健康保険財政調整基金の設置、管理及び処分に関する条例等の一部改 正について 議案第１１号 真岡市後期高齢者医療に関する条例の一部改正について 議案第１２号 真岡市介護保険条例の一部改正について 議案第１３号 真岡市
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の 制定について 議案第１４号 真岡市
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに
指定介護予防支援等に係 る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部改正 について 議案第１５号 真岡市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定 める条例の一部改正について 議案第１６号 真岡市
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定
地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関す る基準等を定める条例の一部改正について 議案第１７号 真岡市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について議案第１８号 真岡市都市公園及び公園施設の設置基準に関する条例の一部改正について 議案第１９号 真岡市立学校の設置及び管理に関する条例の一部改正について 議案第２０号 真岡市地域体育館の設置、管理及び使用条例の一部改正について 議案第２１号 平成２９年度真岡市一般会計補正予算（第５号） 議案第２２号 平成２９年度真岡市
介護保険特別会計（保険事業勘定）補正予算（第３号） 議案第２３号 平成２９年度真岡市
インターチェンジ周辺開発事業特別会計補正予算（第１号）議案第２４号 平成２９年度真岡市
公共下水道事業特別会計補正予算（第１号） 議案第２５号 平成３０年度真岡市一般会計予算 議案第２６号 平成３０年度真岡市
国民健康保険特別会計予算 議案第２７号 平成３０年度真岡市
後期高齢者医療特別会計予算 議案第２８号 平成３０年度真岡市
介護保険特別会計（保険事業勘定）予算 議案第２９号 平成３０年度真岡市
介護保険特別会計（
介護サービス事業勘定）予算 議案第３０号 平成３０年度真岡市
公共下水道事業特別会計予算 議案第３１号 平成３０年度真岡市
農業集落排水事業特別会計予算 議案第３２号 平成３０年度真岡市水道事業会計予算 ２月２８日（水曜日） 出 席 議 員 （２１名） １番 服 部 正一郎 ２番 櫛 毛 隆 行 ３番 日下田 喜 義 ４番 鶴 見 和 弘 ５番 池 上 正 美 ６番 渡 邉 隆 ７番 久保田 武 ８番 大 瀧 和 弘 ９番 藤 田 勝 美 １０番 栁 田 尚 宏 １１番 海老原 宏 至 １２番 七 海 朱 美 １３番 柴 惠 １４番 星 野 守 １５番 野 沢 達 １６番 春 山 則 子 １７番 木 村 寿 雄 １８番 中 村 和 彦 １９番 荒 川 洋 子 ２０番 飯 塚 正 ２１番 布 施 實 欠 席 議 員 （なし） 地方自治法第１２１条の規定に基づき出席した者の職氏名 市 長 石 坂 真 一 副 市 長 嶋 田 寛 教 育 長 田 上 富 男 総 務 部 長 増 山 明 市 民 生活部長 野 澤 雅 孝 健 康 福祉部長 佐 藤 厚 兼福祉事務所長 産 業 環境部長 成 毛 純 一 建 設 部 長 関 康 雄 併 水 道 部 長 会 計 管 理 者 関 一 美 兼 会 計 課 長 事 務 取 扱 教 育 次 長 添 野 郁 兼第一学校給食 セ ン ター所長 事 務 取 扱 兼第二学校給食 セ ン ター所長 事 務 取 扱 秘 書 課 長 石 塚 光 夫 企 画 課 長 加 藤 敦 美 総 務 課 長 上 野 公 男 兼 新 庁舎建設 準 備 室 長 市 民 課 長 増 渕 進 安 全 安心課長 滝 田 真 兼 消 費 生 活 セ ン ター所長 健 康 増進課長 皆 川 賢 一 社 会 福祉課長 谷田部 稔 児 童 家庭課長 小 宮 隆 利 商 工 観光課長 仁 平 明 農 政 課 長 菱 沼 保 宜 建 設 課 長 軽 部 紀 明 学 校 教育課長 吉 住 忠 明 生 涯 学習課長 栁 田 友 広 兼 少 年 指 導 セ ン ター所長 兼青年女性会館長 兼生涯学習館長 兼 公 民 館 長 併山前農村環境 改善センター所長 併大内農業構造
改善センター所長 併中村農村環境
改善センター所長 監査委員事務局長 上 野 雅 史 併 選 挙 管 理 委 員 会書記長 併 公 平委員会 書 記 長 本会議に出席した事務局職員 事 務 局 長 小 池 敏 之 議 事 課 長 石 田 誠 兼 庶 務 係 長 議 事 課長補佐 古 澤 博 之 兼議事調査係長 書 記 大 塚 道 夫
△開議の宣告 午前１０時００分 開議
○野沢達議長 本日から質疑、一般質問を行いますが、議員の皆様方には市民福祉の向上のため、活発で建設的な議論をお願い申し上げます。 ただいまの出席議員数は21名であります。 これより本日の会議を開きます。 直ちに会議に入ります。
△議案第１号～議案第３２号の質疑、一般質問
○野沢達議長 これより日程に入ります。 日程第１、議案第１号から議案第32号まで、以上32件を一括議題に供し、質疑とあわせて一般質問を行います。
△荒川洋子議員
○野沢達議長 発言通告者に対し順次発言を許します。 19番、荒川洋子議員。 （19番 荒川洋子議員登壇）
◆19番（荒川洋子議員） 皆様、おはようございます。議席番号19番、荒川洋子でございます。平成30年第１回定例会の質疑、一般質問の初日、議員各位のご配慮によりまして最初の登壇者としての機会をいただき、心より感謝を申し上げます。 私は、公明クラブを代表いたしまして、さきに通告いたしましたとおり５件につきまして順次質問をさせていただきます。市長初め執行部の明快なる答弁を願うものであります。 さて、過日17日間にわたる
冬季オリンピック平昌大会では、日本選手団の健闘により史上最多のメダル13個を獲得し、私たちに大きな感動、活力を与え、閉幕いたしましたが、本市においても石坂市長は就任より目をみはる勢いでさまざまな施策推進を図り、「ＪＵＭＰ ＵＰ もおか」を道しるべとした市民生活向上に取り組んでおります。今後も一層のご期待を申し上げ、初めの質問となります農業行政の農産物の販路拡大と
輸出促進についてお伺いいたします。 2020年の東京オリンピック・パラリンピックを控え、農産物をオリンピックなどで供給可能な食材にし、販路拡大につなげる取り組みとして、
農業生産工程管理基準ＧＡＰの認証取得へ推進をしてはどうかと思います。なぜかと申しますと、ＧＡＰは農産物の安全性などを裏づけ、食の信頼性を消費者に保証する取り組みとして、オリンピック、パラリンピックでは食材調達基準としてＧＡＰ認証を受けた農産物が要件となり導入されるからであります。
環太平洋連携協定ＴＰＰや欧州との
経済連携協定ＥＰＡなどの自由競争で農業を取り巻く環境が厳しさを増している中、県は2018年度当初予算案にとちぎ農産物戦略的
輸出拡大事業費として5,200万円を盛り込み、現在マレーシアとシンガポールに
輸出しているイチゴは、新たにアメリカとアラブ首長国連邦で
テストマーケティングを行い販路拡大を目指すとしており、この１月にはイチゴの海外輸送試験を実施いたしました。2018年度には、県農業試験場で
輸出の長距離輸送に対応した品質安定化の技術確立に取り組み、
輸出を希望する農家を集め、
輸出業者とのマッチングや販路開拓を支援するとしております。この農産物の安全性にお墨つきを与える国際水準の
認証グローバルＧＡＰを県農業大学校の梨露地栽培農場が昨年の11月に取得し、全国の農業大学校におけるＧＡＰの認証取得は新潟県の水稲、埼玉県のサツマイモに次いで３例目であります。この認証の取得までに４カ月の準備期間と審査費用やコンサルタント料など、約40万円を要したが、県内の農業者の間で取得が進むよう取り組みを発信していきたいとしております。ＧＡＰ取得により、海外への農産物
輸出を促進し、農業の担い手の育成にもつながるのではないかと思います。政府においては、ＧＡＰ認証の取得拡大に向け指導員や審査員の育成、確保など、必要な取り組みを支援するため、新規に
ＧＡＰ拡大推進加速化事業として６億円を計上いたしました。
露地野菜生産拡大支援、親元就農支援や新規就農者支援を図りながら園芸立国もおかを目指し、全国１位の生産量、出荷量を誇る真岡市のイチゴなど、多くの農産物についてＧＡＰ取得に向けた取り組みをしていただきたいと思います。どのように競争力を高め、強い農業を築くにはどうすべきかなど、その視点や方向性についての考えを伺います。 次に、教育行政の１点目として、
プログラミング教育の導入についてであります。この件に関しましては、中村議員も通告しておりますが、私が代表して質問させていただくことになりました。同僚議員である中村議員に感謝し、質問をいたします。 市は、
ＩＣＴ情報通信技術を活用した学校教育の充実を目指し、その環境づくりに向けてタブレットの導入を計画し、2020年度を目標に市内全小中学校23校での本格的な活用を目指しており、石坂市長が児童生徒の学習への興味、関心を高め、主体的で協働的な学びの実現に効果的として市長選の公約の一つに掲げ、その着実なる取り組みを高く評価いたしております。文部科学省は、2020年度から実施する小学校の次期学習指導要領では、
プログラミング教育が必須化されます。コンピューターは、大ざっぱな命令や間違った命令では適切に動かなく、
プログラミング教育ではそうした筋道を立てて正確に伝える能力、つまり論理的思考力を身につけることができることから、
プログラミング教育の導入をお考えいただきたいと思います。近年、プログラミングを活用した新しいシステムが既存の産業構造の変革をもたらしており、銀行の
ＡＴＭ現金自動預け払い機が今日では町じゅうにあるように、生活の身近なところでプログラミングが活用されており、学校現場ではこうした事実を丁寧に伝える教育を展開していただきたいと思います。また、
プログラミング教育を通じた校外での親子体験会などのイベントや児童が作成した作品の発表の場となる作品コンテストの実施、さらにそのコンテストの表彰の場を兼ねたフォーラムの開催など、創造力、問題解決力などの未来を切り開く生きる力を有する人材の育成を目指していただきたいと思います。 既に多くの自治体で
プログラミング教育を取り入れており、静岡県藤枝市は29年度から
ソフトバンクグループ株式会社の
社会貢献プログラムにより提供された
人型ロボットペッパーを各学校に３台から７台ずつ計161台を配置し、授業は
ソフトバンクグループのカリキュラムを活用しております。このように既に多くの自治体で
プログラミング教育を取り入れており、本市においてもいち早く対応してはどうでしょうか。そのためには教える側への支援も大きな課題であり、しっかりした教材をつくるなど教員をサポートする体制整備が欠かせないのではないかと思う次第であり、負担を生じない観点から外部講師の活用も考えてはどうでしょうか。今後、どのように取り組む考えかお伺いいたします。 教育行政の２点目は、いじめの早期発見、早期対応策についてであります。この件については、飯塚議員も通告しておりますが、私が質問させていただくことになり、その寛大さに感謝をし、質問をさせていただきます。 文部科学省の全国調査によると、16年度の小中高校と特別支援学校でのいじめ認知件数は、32万3,808件と過去最多を更新しました。このような現状を鑑み、いじめの早期発見、早期対応に向け本市の中学生全生徒が匿名でいじめを通報できるアプリ、ストップイットを無料でダウンロードできるようにしてはどうでしょうか。このストップイットは、2014年に米国で開発された
スマートフォン用アプリでありますが、周囲で発生したいじめを被害者や第三者が匿名で報告、相談できるのが特徴で、文章や写真、画像などを送り、匿名のまま送信先とやりとりができ、その際には相談者の学校と学年がわかるようになっており、本人の了解が得られたら学校に連絡し対応することができます。パソコンでの利用も可能であり、緊急時にはアプリ内に表示された相談窓口の電話番号表示につなげることもできます。文部科学省では、いじめに悩む子供たちの受け皿として電話相談窓口24時間
子供ＳＯＳダイヤルを設けておりますが、最近の若年層の交流手段は音声通話よりもＳＮＳの活用が圧倒的に多くなっているため、早期に発見する対策としては十分とは言えないとしております。総務省の調査によると、10代が平日に携帯電話で話す時間は平均で2.8分にすぎないが、ＳＮＳを利用する時間は57.8分にも上るとし、国もＳＮＳを活用したいじめ相談体制の構築に取り組むとして、文部科学省は2017年度補正予算と18年度予算案を合わせて２億5,000万円の予算額、１カ所上限1,000万円、全国で25カ所分が確保される見通しを示し、今回の実証実験を次の全国展開へのステップにしていきたいとしております。 本市においても、入学して人間関係が余り構築されていない１年生を中心に、早急な取り組み、さらにいじめ防止対策に関する調査、検討を行う実務家、有識者による会議の設置、脱いじめ傍観者教育の授業を行うなど、一人一人が傍観者にならないための教育に取り組んではどうかと思います。昨今のいじめ認知件数と今後の具体策を伺います。 次に、健康福祉行政であります。１点目として、生活習慣病健診へのピロリ菌検査の導入について伺います。この件につきましては、既に平成24年６月定例議会で質問をさせていただき、同25年４月には公明党真岡支部として胃がん検診にピロリ菌検査の実施に関する要望書を提出し、同26年６月には藤田議員も質問をさせていただいております。政府は、平成23年にピロリ菌の感染が胃がんの発生原因であると初めて認め、25年には除菌の保険適用が承認され、胃がんは早期発見によってほぼ100％助かるがんであります。今後、胃がん死を抑制していくためには中高年への対策がより重要であり、死亡者数をさらに減らすにはピロリ菌の有無を調べる検査体制の確立が肝要であります。一刻も早く検査に追加導入していただきたいと思います。 健康福祉行政の２点目は、産後ケア事業の実施について伺います。出産後の母子に対し、妊娠、出産に伴う環境の急激な変化や疲労などの身体的ストレス、なれない育児による精神的ストレスが引き金となって起こる産後鬱を予防するため、心身のケアや授乳相談などの育児支援を行う産後ケア事業に取り組んでいただきたいと思います。国の調査によると、10人に１人が産後鬱の疑いとされております。 また、基礎知識や対処方法をまとめたリーフレットを文京学院大が作成し、妊娠中の女性に母子手帳とともに届くよう全国の自治体に送付を始めたとされておりますが、本市においても配付されていますでしょうか。この「ママから笑顔がきえるとき」と題したリーフレットは、産後鬱が疑われる気持ちの変化とその対処法をイラストつきで紹介しており、予防のための準備や産後の支援体制について解説されており、ぜひ配付していただきたい。産後鬱を発症した際、十分な支援がなされないと育児放棄や虐待など子供の生命にかかわる事案につながるおそれもあり、特に産後１カ月で起きやすいとされております。医療機関との協力で産後間もない母親のケアとして事業の実施と今後の取り組みを伺います。 ３点目といたしまして、産前産後ヘルパー事業の実施についてでありますが、産前産後の家庭などを対象に、母親の精神的、肉体的不安を軽減するため、家事や育児の手助けをするヘルパー事業に取り組んでいただきたいと思います。事業の具体的内容としては、例えば子供６カ月、多胎児の場合１歳になる前日まで、利用時間は月曜日から金曜日の８時半から５時の１時間で、料金は500円ぐらいとし、食事の準備や洗濯、掃除、買い物などの家事のほか、授乳や沐浴の介助など育児支援であります。たとえ短くても、寄り添い手伝いをしていただける人がいれば、心強く、気持ちも安定し、安心できると思います。若い夫婦だけの世帯がふえており、潜在的なニーズは高いのではないかと思います。 ４点目は、誕生記念証、出生届の配付についてでございます。赤ちゃんが生まれたときの感動を記憶だけでなく記録となっていつまでも親子のきずなをつなぐ宝物として残るような市独自の記念証を作成し、配付されてはいかがでしょうか。例えば生まれて初めての誕生写真を貼りつける箇所や新生児の身長、体重、親から子へのメッセージが記入できるスペースがあるなど、真岡市民の誕生を心からお祝いするという表現を形にした記念証の配付を提案いたします。 次に、図書行政として、読書通帳の促進策について伺います。図書館で借りた本の日付や題名を記録し、読書歴を残す通帳は読書意欲を図る上においては得策であり、本市の読書通帳は平成28年８月から小学生を対象に配付されております。29年度は250冊作成し、全て配付。30年度からは市の
オリジナルキャラクターでありますコットベリーち
ゃんやもおかぴょんを表紙に300冊を作成し、予算として５万円を計上したとのことであり、また中学生の来館が少ないため、30年度からは中学生以下、または大人でも希望者には配付を考えていると伺いました。今後、教育委員会において読書通帳を作成し、全生徒に配付し、次年度以降、小学１年生に入学記念として贈呈し、子供の読書推進を図ってはどうか伺います。 図書行政の２点目は、図書消毒機の導入についてでありますが、消毒機は電子レンジのような形状で、紫外線や送風、消臭抗菌材を使って本を清掃する装置であります。１回に４冊まで入り、約40秒で消毒され、清潔に利用することができます。安心して読書ができる環境の充実強化に向け、導入してはいかがかお伺いいたします。 次に、移動期日前投票所の導入について伺います。昨年の衆院選挙において投票意思はあるが、投票所には人の手をかりなければ行けず、申しわけないので投票を諦めたという何人かの高齢者にお会いいたしました。このように投票所まで足を運べない高齢者の投票する機会を確保し、今まで投票できなかった人が一人でも多く選挙に参加できるよう、投票環境の充実と低下傾向にある投票率のアップに向け、投票所までの移動支援や巡回移動期日前投票所の導入を提案いたします。特に昨今、高齢者の免許証自主返納者が増加していることを鑑みるに、ワゴン車を活用するなどの施策を取り入れる必要性があるのではないでしょうか、お伺いいたします。 最後に、本年３月をもって退職いたします関建設部長、増渕市民課長、野澤二宮支所長、皆川健康増進課長、小宮児童家庭課長、磯区画整理課長、橋本文化課長、
小池科学教育センター所長を初め17名の職員の皆様には、長年にわたり真岡市発展のためにご尽力いただき、心から感謝を申し上げます。今後も健康に留意されまして、引き続き本市発展のためにご協力くださいますようお願い申し上げ、以上で私の代表質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）
○野沢達議長 荒川議員の代表質問に対し、答弁を求めます。 石坂市長。 （石坂真一市長登壇）
◎石坂真一市長 おはようございます。荒川議員の代表質問にお答えをいたします。 農業行政について、農産物の販路拡大と
輸出促進につなげる取り組みとしてＧＡＰ認証取得の推進についてお答えをいたします。ＧＡＰとは、農業において食品安全、環境保全、労働安全等の持続可能性を確保するための生産工程管理の取り組みであります。昨今、消費者が安心、信頼できる食品のニーズは国内のみならず、海外においても高まっていることから、取引先や消費者が直接確認できない工程管理を第三者が審査して証明するＧＡＰ認証の取得は産地間競争力の強化、品質の向上、農業経営の改善や効率化が図られるとともに、消費者や農産物を扱う業者等の信頼確保が期待されております。 一方、ＧＡＰ認証について農産物の取引先から認証の取得を求められる場合が少ないことから、ＧＡＰ認証取得への機運が醸成されていないことや、取得の手間やコストに見合うメリットや効果が得られるかなど、生産者への理解が浸透していない状況にあります。このような現状において、栃木県では2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックに対応できるＧＡＰ認証取得に向けた指導体制の構築や支援を行っております。市としては、ＧＡＰ認証の認証取得推進について生産者の動向や要望を踏まえ、栃木県やＪＡなど関係機関と連携を図りながら今後検討するとともに、各種農業振興策に取り組み、本市の知名度及びブランド力を一層向上させ、真岡産農産物の販売拡大や競争力の向上を図ってまいります。 以上、ご答弁申し上げます。
○野沢達議長 田上教育長。 （
田上富男教育長登壇）
◎田上富男教育長 おはようございます。荒川議員の代表質問に順次お答えいたします。 初めに、教育行政について、
プログラミング教育の導入についてでありますが、新学習指導要領では小学校においても
プログラミング教育が必修化されます。小学校段階において学習活動としてプログラミングに取り組む狙いは、プログラミング言語を覚えたり、プログラミングの技能を習得したりといったことではなく、論理的思考を育むとともにプログラムの働きのよさ、情報社会がコンピューターを初めとする情報技術によって支えられていることに気づき、身近な問題の解決に主体的に取り組む態度やコンピューター等を上手に活用して、よりよい社会を築いていこうとする態度などを育み、教科等で学ぶ知識及び技能等をより確実に身につけさせることであります。
プログラミング教育の円滑な実施のため、文部科学省においては
プログラミング教育の趣旨等をわかりやすく解説した小学校
プログラミング教育指針、これは仮称ではありますが、を年度内に策定するとともに、平成30年度の小学校プログラミング推進事業において指導事例の創出や指導手引書の作成、校内研修教材の作成等を行う予定であります。本市教育委員会としましては、これらの文部科学省からの情報の把握に努め、平成32年度からの全面実施に備えていきたいと考えておりますので、民間企業のカリキュラム等を活用し、
プログラミング教育を先行的に実施することは現時点においては考えておりません。 次に、教える側への支援についてですが、文部科学省、総務省、経済産業省が連携し
プログラミング教育の推進等を目的とした民官協働の未来の学びコンソーシアムを設立しております。ここでは学校のニーズに応じた民間企業、団体による教材開発の促進や学校が外部人材を活用しやすくする人的支援体制の構築に向けた取り組みを推進しております。本市教育委員会としましても、国の動向に注視して情報を収集するとともに、
プログラミング教育に有効な教材、外部人材の活用等について調査、研究を進め、
プログラミング教育の円滑な実施に向けて準備してまいります。 次に、いじめの早期発見、早期対応策についてお答えいたします。まず、匿名でいじめを通報できるアプリ、ストップイットを無料でダウンロードできるようにしてはどうかについてであります。国では、相談体制の拡充を図り、相談手段に多様な選択肢を用意し、問題の深刻化を未然に防止する観点から、スマートフォン等を利用し、匿名でいじめを通報できる通報アプリ等を活用した相談体制の構築について本年度末より調査、研究事業を開始したところであります。通報アプリ等を活用した相談体制の構築には、通報アプリを使用するライセンス料などが発生いたします。さらに、通報に対する専属の相談員の配置も必要となります。この相談員の役割としては、音声情報の伴わない文字のみの通報や、絵文字が含まれた通報が予想され、その情報をもとに通報者の気持ちを誤解することなく読み取り、適切な対応をすることが要求されます。現在、学校ではいじめの認知に有効な手段であるアンケート調査を無記名で行ったり、家庭に持ち帰って回答させたりしている学校もあります。質問項目には、本人へのいじめ被害の有無とあわせて、自分以外のいじめの有無についての問いを設定し、児童生徒がいじめを訴えやすいように工夫して、その実態の把握に努めております。アンケートばかりではなく、日常的には日記を通した指導から児童生徒の相談に応じたり、定期的に個人面談を実施したりするなど、児童生徒との良好な人間関係にも努めております。このようなことから、本市教育委員会としましては国の検証結果について注視してまいりますが、現時点では匿名でいじめを通報できるアプリの導入は考えておりません。 次に、昨今のいじめ認知件数と今後の具体策についてであります。平成27年度のいじめ認知件数は、小学校で257件、中学校で72件の合計329件でした。平成28年度では、小学校で314件、中学校で137件の合計451件でした。ここ２年間での認知件数は増加しておりますが、これは各学校でいじめ防止対策推進法におけるいじめの定義が正しく理解され、児童生徒間の行為について幅広くいじめとして認知し、そのいじめの解決に取り組んだ結果であります。 現在、いじめの防止対策につきましては、各学校において国のいじめ防止基本方針を参酌して作成した学校いじめ防止基本方針に基づいて行われております。本市教育委員会としましては、学校からのいじめ認知の報告を受け、解消に向けた取り組みについて必要に応じて助言したり、指導主事が学校を訪問して支援をしております。さらには学校の取り組みを支援するために真岡市いじめ防止基本方針を策定し、周知に向けて進めているところであります。その上で、いじめ防止対策に関する調査、検討を行う実務家、有識者による会議を設置することはいじめの防止等に関する機関及び団体と連携を図り、本市のいじめ等の状況やいじめの防止等の対策について協議したり、より効果的な連携のあり方について協議したりすることができ、市全体のいじめ防止対策を実効的に進めることが可能となりますので、調査、研究してまいります。 また、脱いじめ傍観者教育につきましては、いじめのある集団の構造には加害と被害の２者関係だけではなく、観衆としてはやし立てたり、おもしろがったりする存在や、周辺で暗黙の了解を与えている傍観者の４者からなっており、そのうちの傍観者につきましてはいじめの加害者に暗黙の了解を与えているため、そのいじめを助長していると言われております。集団全体にいじめを許容しない雰囲気を形成するために、４者のうちの最多数を占める傍観者に対して働きかけることはいじめ未然防止のための効果的な対策の一つであります。児童生徒が傍観者にならないような取り組みを推進するよう、学校に指導、助言してまいります。本市教育委員会としましては、今後もいじめ問題に対して効果的な対策を研究するとともに、各学校の取り組みの指導、助言を進めてまいります。 以上、ご答弁申し上げます。
○野沢達議長 野澤市民生活部長。 （野澤雅孝市民生活部長登壇）
◎野澤雅孝市民生活部長 荒川議員の代表質問、誕生記念証の配付についてお答えいたします。 本市では、昭和50年７月より誕生祝い交付事業を実施しており、当初は赤ちゃんの足形や記念の写真などが貼れるアルバム型の誕生証書を出生届の際に30年間にわたり贈呈してまいりました。その後、アルバム型の誕生証書については余り利用しないなどの意見がありましたので、平成17年度から親と子の心の触れ合いを深めることができる絵本に切りかえ、お祝いメッセージを添えて贈呈しております。この絵本の贈呈が始まってから、本年度で13年が経過しますので、現在見直しについて検討を進めているところであります。他の市町においては記念写真等が飾れるお祝いカードを贈呈している自治体がふえていることなどから、市民の意向や時代の潮流に合わせた見直しを実施するため、引き続き検討をしてまいりたいと考えております。 以上、ご答弁申し上げます。
○野沢達議長 佐藤健康福祉部長。 （佐藤 厚健康福祉部長登壇）
◎佐籐厚健康福祉部長 荒川議員の代表質問、健康福祉行政についてお答えいたします。 初めに、生活習慣病健診へのピロリ菌検査の導入についてお答えいたします。胃がんの予防においては、食生活の改善、禁煙、ピロリ菌の除菌など、発症予防対策とがん検診による早期発見が重要だと言われております。生活習慣病健診へのピロリ菌検査の導入は、厚生労働省の検討会議において検証段階でありますので、今後その動向を見ながら追加導入について研究してまいります。本市といたしましては、国のがん検診指針に基づいて実施している胃部エックス線検査により胃がんの早期発見、早期治療を図るため、さらなる周知と受診勧奨に努めてまいりたいと考えております。 次に、産後ケア事業の実施についてお答えいたします。妊娠、出産に伴う環境の急激な変化や、疲労などの身体的ストレス、なれない育児による精神的ストレスが引き金となって起こる産後鬱などを予防、支援するため、本市においては平成28年度から全ての妊産婦の状況を継続的に把握し、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない包括的支援を実施する子育て世代包括支援センターを開設しております。妊娠届け出の母子健康手帳交付時に、全ての妊婦に面接を行い、支援が必要な妊産婦に対しては産前のケアとして妊婦栄養相談、両親学級、不安の強い妊婦には妊婦訪問指導を実施しております。産後ケアとしては、医療機関と連携した新生児・産婦家庭訪問、助産師による電話訪問や乳児家庭全戸訪問、また母乳ミルク相談や育児相談などきめ細かに支援しているところであります。 次に、リーフレットの配付についてであります。本市においては、妊娠届け出の際に母子健康手帳副読本を配付しており、産後は出生届け出の際に子供の健康ブック内に「おかあさんのからだとこころの健康」として配付し、産後鬱予防の基礎知識や対処方法などについて啓発を図っております。文京学院大学が作成した産後鬱対策リーフレットは、本市が配付しているこれらのものと類似の内容となりますので、配付は考えておりません。 次に、産前産後ヘルパー事業の実施についてお答えいたします。産前産後ヘルパー事業は、妊娠中、または出産後に育児支援を必要とする者のいる家庭に対し訪問による育児や家事などの支援を行い、養育者の育児不安の軽減及び乳児の心身の健全な発達に寄与することで、安心して子供を産み育てることができる環境づくりを目的としております。本市においても核家族化の進行、就労形態の多様化、地域のつながりの希薄化などにより、子育ての負担や不安、孤立感を感じる家庭も少なくありません。今後、支援が必要な家庭のニーズについて把握するとともに、他市の状況やヘルプサービスを提供する事業所などの調査、研究を進めてまいります。 以上、ご答弁申し上げます。
○野沢達議長 添野教育次長。 （添野 郁教育次長登壇）
◎添野郁教育次長 荒川議員の代表質問、図書館行政についてお答えいたします。 初めに、読書通帳の促進策についてであります。読書通帳は、子供たちの読書意識を高め、本を読む楽しさを知ってもらうことを目的に、読んだ本の題名や読んだ日などが記帳できる読書記録ノートであります。本市では、平成28年８月から真岡市立図書館窓口において読書通帳を希望する原則小学生以下の子供に平成28年度、29年度、それぞれ250冊ずつ配付いたしました。さらに、平成30年度は配付範囲を真岡市立図書館に加え、二宮図書館及び真岡西分館図書室で原則中学生まで拡大するとともに、読書通帳のデザインを市の
オリジナルキャラクターであるコットベリーやもおかぴょんを表紙にして300冊を作成し、配付する予定であります。 一方、市内小学校では、独自に読書をした本の記録ができるカード等の作成など、児童が読んだ本の題名や感想等を記録する取り組みを行っております。さらに、図書館司書による図書ポイントカードの発行や読みたい本のリクエストカードを配付するなど、読書への興味、関心を引き出しております。さらに、学年またはクラスごとに設定した目標冊数を達成した場合には、メダルや賞状の授与を行うなど、児童の読書意欲の向上を図る取り組みを行っております。このようなことから、新たに学校において読書通帳を配付する考えはありません。 次に、図書消毒機の導入についてお答えいたします。図書消毒機は、本に紫外線を当てて消毒し、風を当てることで本に挟まったほこりやにおいなどを除去してくれる装置のことで、最近導入する図書館が増加しております。図書館の本は、不特定多数の手に触れているため、衛生状態を心配する方もいると思いますが、専門家によれば一般生活で付着する細菌は乾燥に弱く、通常の使用なら過敏に心配する必要はないとのことであります。しかしながら、子供が絵本や児童書などを口にしてしまい、子供の衛生面を気にする保護者もおりますので、多くの利用者に気持ちよく本を使っていただくとともに、図書館の本を大切にする気持ちを育んでいただくためにも必要なサービスと思いますので、利用者の声や効果等について調査、研究してまいります。 以上、お答えいたします。
○野沢達議長 上野選挙管理委員会書記長。 （上野雅史選挙管理委員会書記長登壇）
◎上野雅史選挙管理委員会書記長 荒川議員の代表質問、期日前投票の対応についてお答えいたします。 投票所までの移動支援や移動期日前投票所の導入についてであります。投票所までの移動支援とは、投票所までバスやタクシー等での送迎の支援を行うもので、県内の下野市が無料送迎バスの運行、茂木町がデマンドタクシーの利用補助などを平成29年10月の衆議院議員総選挙で実施しているようです。また、移動期日前投票所とは、投票箱を車に載せて高齢者等が多い地域を巡回し、その場所で期日前投票を行うもので、島根県浜田市で期日前投票所の統廃合に合わせ、平成28年７月の参議院議員通常選挙から実施されました。本市におきましては、３カ所の期日前投票所のうち、コットベリー号を利用してイオンタウン真岡に、いちごタクシーを利用してイオンタウン真岡と二宮コミュニティセンターに有料で移動することが可能な状況となっております。これからの高齢化社会の到来を見据えれば、移動支援や移動期日前投票所は投票所までの交通手段を持たない高齢者などに対する投票機会の確保や投票環境の充実につながる一つの方策と考えられますので、より効果的な方法について県内外の先進事例の調査、研究を進めてまいります。 以上、ご答弁申し上げます。
○野沢達議長 荒川議員。 （19番 荒川洋子議員質問席に着く）
◆19番（荒川洋子議員） ただいまは本当に身の入った答弁ありがとうございます。 農産物の販路拡大と
輸出促進についてでございますけれども、命のもとである私たちの食を懸命に生産していただいている農業者の皆さんが少しでも安定した収入、そして少しでも高収入となり、喜び、そしてやりがいのある農業従事者としていくためのよい機会、そしてチャンスだと思います。市長のほうからもＧＡＰ取得支援を図っていくとの答弁をいただいて安堵いたしましたけれども、そこで将来を見据え、県農業大学校をモデル事例としたセミナーの開催や実践活動をサポートする指導者の養成に努めていただきたいと思います。また、新規就農者向けに就農までのプロセスや支援情報などをまとめた農業の手引きを作成していただきたいと思います。農業に興味があるものの、何から準備していいのかわからない、どこへ相談していいのかわからないという人向けにぜひ作成していただきたいと思います。これは、要望といたします。 次に、いじめの早期発見、早期対応策についてでございますけれども、本当にいじめ基本方針の策定やアンケート調査、個人面談など一生懸命すばらしい対応をしていると思って、今答弁を伺っておりました。このように27年度は329件、28年度が451件ということで、数的にはその点どう受けとめるのか。要は最も大切なのは、子供が悩みや本音を打ち明けられる環境づくりであります。アンケート調査をする前にいじめられたらアンケート調査に記入できます。個人面談をする前にいじめられたら個人面談のときに相談できます。しかしながら、その後を逃すとこの相談する気持ちになかなかなれないと思うのです。相談したいときに相談体制ができるという環境が必要だと思いますが、その点はどう受けとめますか。
○野沢達議長 田上教育長。
◎田上富男教育長 荒川議員の再質問にお答えいたします。 アンケート調査あるいは相談体制、その構築については、極めて学校では丁寧に、細心の注意を払いながらきめ細かに対応しております。例えば学校によっては月に１回アンケート調査をすると。少なくとも学期に２回はアンケート調査を市内全ての小中学校で行っております。そして、その結果、教育委員会の報告も義務づけております。さらに、相談体制でございますが、定期的な教育相談もどこの学校でも設けております。そのほかにも随時先生方は、教員は子供たちの顔を見ながら適切な教育相談を行っております。また、いじめが発見されたと、要するにアンケートでいじめと、いじめられているのではないかと、そう訴えた子供に対しては、継続的に指導して、いじめが解決するまで丁寧に根気強く対応しております。さらには、学校でそういう雰囲気をなくすような、要するにいじめをなくす、先ほど答弁でも傍観者についてのご答弁をいたしました。それは、正義が支配する学級づくり、よりよい学級づくりにどの学級でも努めております。こういったいじめについては細心の注意を払って学校では対応しております。教育委員会としましても、そういうのをさらに支援してまいりたいと思います。 以上、ご答弁申し上げます。
○野沢達議長 荒川議員。
◆19番（荒川洋子議員） 答弁ありがとうございます。子供を育成していくということは並大抵のことではなく、本当に細やかな神経を注いでいるのかなと受けとめております。今後とも先生方には、絶対に先生はあなたの味方だよという思いで接していただきたいと思いますので、その辺ご理解、そして先生方に伝達していただきたいと思います。 次に、図書消毒機の導入についてでございます。それほどのばい菌ではないということでありましたけれども、新年度から、４月から毎週火曜日の10時から12時まで幼児を連れた保護者の方が、赤ちゃんタイムということが導入されますので来られるようになります。ほかの大人の皆さんや受験に挑んでいる中学生、高校生、そういう方々の邪魔になるのではないかなという、そういう思いをしながら赤ちゃんや幼児を連れていく保護者のために、この赤ちゃんタイムが導入されるわけでございます。この赤ちゃんタイムが導入されるに当たって、少なからずきれいな本を提供していけたらなと、そういう思いで質問をさせていただきました。今後ともその図書の行政に関しましては、読書通帳にしても、消毒機にしても、本当に読みやすい、読んでいく、本当に真岡の子供たち、市民は読書が本当に一生懸命だなという、そういう真岡市を目指していっていただきたいと思いますので、まずは少しずつ環境整備に頑張って努めていただきたいと思います。これも要望といたします。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○野沢達議長 この際、暫時休憩いたします。 再開は午前11時10分といたします。 午前１０時５９分 休憩 午前１１時１０分 再開
○野沢達議長 出席議員数を報告いたします。ただいまの出席議員数は21名であります。 休憩前に引き続き会議を開きます。 質疑、一般質問を続けます。
△中村和彦議員
○野沢達議長 18番、中村和彦議員。 （18番 中村和彦議員登壇）
◆18番（中村和彦議員） 議席番号18番、中村和彦でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 さて、2011年８月にアメリカ、ニューヨーク市立大学のキャシー・デビットソン教授がニューヨークタイムズ紙のインタビューで語った予測が、当時世界的に大きな波紋を呼びました。それは、2011年度にアメリカの小学校に入学した子供たちの65％は大学卒業時に今は存在さえしていない職業につくであろうというものです。この65％という数字は、あくまでもアメリカを対象としたものと思われるかもしれません。しかし、実は日本におきましても野村総合研究所が2015年にイギリス、オックスフォード大学のマイケル・オズボーン准教授などと行った共同研究において、今後10年から20年の間に日本の労働人口の約49％がついている職業で人工知能やロボットなどにとってかわられる可能性があるとの指摘を示しております。これらにつきましては、既に日本の中央省庁が発表しているレポートなどでも引用されているものです。今盛んに論じられております働き方改革や人づくり革命というものは、そうした予測を前提としていることを私たちは念頭に置く必要があるかと思います。本格的な人口減少時代に突入し、さまざまな職場で人手不足の問題がクローズアップされています。それを補うため、人工知能やロボットが導入され、結果として職場から人間を押しのけてしまうということは十分に想像できる話であります。真岡市を初めとする各自治体は、そうした社会になる可能性を視野に入れつつ、新たな雇用創出を図りながら人口を確保させ、さらには教育を含めた人づくりにも挑んでいかねばならないわけです。そのようなことを踏まえ、さきの通告に従い４件の課題について質問いたします。 一般質問の１件目は、新産業団地の整備についてお伺いいたします。なお、このテーマにつきましては櫛毛議員と池上議員も通告をされております。お二方には質問内容を調整するに当たってお力添えをいただき、まずもって感謝を申し上げます。 それでは、まず１点目として新産業団地適地調査について質問いたします。今年度本市では800万円の予算を計上し、新産業団地の適地調査及び基本構想の策定を進めてきました。これは、本市の産業活動の現状を踏まえた上でコンサルティング会社の専門知識を活用しながら、新たな産業団地の可能性や方向性を多方面から分析することを目的としております。昨年の２月定例議会で行われた予算審査特別委員会で私が質疑をした際には、産業団地を整備するか否かの判断材料を示すのはもちろんのこと、適した土地の抽出や新たな団地の位置づけなども分析をしていくとの答弁でありました。去る２月15日に行われた議員協議会で、適地の候補などについて執行部から説明があったところでありますが、そもそも新産業団地適地調査においてどのような結果が示されたのか、詳しくお聞きしたいと思います。 次に、２点目として新産業団地の位置づけについて質問いたします。本市は、昭和30年代後半から工業団地の整備と企業誘致に力を入れ、現在では第１から第５までの工業団地、さらには大和田産業団地に合わせて89の事業所が操業しており、県内でも屈指の工業地域として成長を遂げてまいりました。今日の真岡市の発展は、工業団地を抜きにしては語れないと思います。しかし、本格的な人口減少時代にあっては、工場などについては将来的に拡大をせず、むしろ集約化されていくというのが一般的な見方であり、新産業団地が整備されても企業誘致が進むのかという懸念があります。さらに、冒頭でも述べたように、今後人間の働く場が人工知能やロボットにとってかわられるとなれば、仮に企業の進出がかなったとしても、それは法人市民税や固定資産税といった財源の確保にはなるでしょうが、以前のように大きな雇用の場にはなり得ないのではないかという疑問にぶつかるのであります。その点について執行部はどのようにお考えか、そして新産業団地の位置づけについてはどういったものとして想定をされているのかお聞きしたいと思います。 これにあわせて、30年度に実施される新産業団地整備事業、当初予算では5,060万5,000円が計上されておりますが、その具体的な内容についてもご説明いただきたいと思います。 一般質問の２件目も雇用創出に関連した課題として、起業家の育成、支援についてお伺いいたします。平成27年９月12日、本市の生涯学習館において県主催による地方分権・地方自治フォーラムが行われました。このイベントで基調講演に立たれたのが足利市出身で、我が国の人口問題研究の第一人者でもある慶応義塾大学の樋口美雄教授でありました。樋口教授は、講演の中で、かつて日本で大きく人口が移動した事例を引き合いに出しながら、今後自治体が生き残っていくためには年収300万円以上の、しかも正社員としての雇用をつくり出すことが重要であると指摘をされていたのが今も強く印象に残っております。ただし、先ほどから繰り返し述べておるように、日本の労働人口の約半数が今後人工知能やロボットなどにとってかわられる可能性がある。加えて、当時はアメリカ限定の話だったとはいえ、2011年度に小学校に入学した世代、日本で当てはめますと、今の中学１年生ということになりますが、その65％は2011年の時点では存在さえしていない仕事につくといった話さえある。では、一体どうすればいいのか。やはりこの地域から新しい仕事を生み出していくことが極めて重要なのだと考えます。そうした意味で市長が起業家支援を公約として掲げ、現在その実現に向けて邁進されていることは高く評価するものであります。 そこで、まず１点目として、創業支援に関する取り組みについて質問いたします。本市では女性創業支援スクールなどの事業が今年度も行われてきましたが、その評価すべき点、反省すべき点についてはどのようにお考えか。 そして、30年度に実施される創業支援事業にそれらをどのように反映させ充実化を図っていくのかお聞かせいただきたいと思います。 次に、２点目として、インキュベーション・マネジャーの活用について質問させていただきます。本市では、起業家への経営指導や各種の相談業務を専門的に担うインキュベーション・マネジャーを平成24年度から商工会議所内に配置させてきました。起業家育成のため、こうした環境を整えているということは本市の誇るべき点であるかと思います。ただし、当然のことですが、これは人材を配置すれば完結するというものではありません。昨年７月、産業建設常任委員会が静岡県富士市にある産業支援センターｆ―Ｂｉｚを視察した際、同センターのセンター長を務め、全国でも創業支援のカリスマとして知られる小出宗昭さんのお話を聞くことができました。同センターの相談件数は、創業支援や経営指導などを含め年間4,000件以上に及び、中には廃業の相談に来た事業所を再生させたというケースもあったとのことです。その小出センター長によれば、創業支援や産業支援で大切なことは、相談を受ける側が的確な目標を掲げ、責任の所在を明確にし、相手の立場に寄り添った支援活動を展開することであると指摘をしておりました。その上で最も初歩的かつ重要な指標として、相談件数を挙げておられました。 そこでお尋ねいたしますが、現在商工会議所に配置されているインキュベーション・マネジャーの活用状況はどのようになっていますでしょうか。これまでの相談件数やその内容などについてご説明いただきたいと思います。 加えて、今後活用をさらに促進する取り組み、例えばＰＲのあり方などについての考え方をお聞きいたします。 ３点目は、起業家のＵＩＪターン促進について質問いたします。去る２月６日、議員有志で徳島県神山町へ視察に赴きました。同町は、かつて林業が盛んで、２万人の人口を有しておりましたが、現在は約6,000人、典型的な過疎のまちと言えます。このまちに東京や大阪など都市部の民間企業が本社機能は残しつつ、サテライトオフィスという形で誘致されるようになり、さらには起業家がＩターン、Ｊターンでまちの中に移住するという流れになっていったのは2010年ごろからのことであります。一つのきっかけとなったのが、その２年ほど前、まちへの移住を考えている人々への情報提供を目的としたウエブサイト、イン神山を立ち上げたことでした。移住する際の優遇制度や空き物件を紹介するだけでなく、このウエブサイトがこだわっていたのは、まちの風景や実際にまちで暮らしている方々の様子、さらにはそのライフスタイルを伝えることにありました。その結果、都会の若い人々が神山町で暮らすイメージを湧き立てながら、移住を検討する材料とさせていったようであります。一方、我が真岡市に目を転じますと、「住もおか！モオカ」のようなプロモーション冊子を作成してはおりますが、情報を幅広く市の外へ拡散するという面では大変に弱いと言わざるを得ません。結果的に起業家支援についても、その対象が市内在住者のみとなってしまっているのではないかと懸念をする次第であります。 そこで、起業を考えている方々のＵＩＪターンを促進するため、情報発信のあり方などで見直しを図る考えはあるのか。加えて、今後起業家に対するさらなる支援策はどのようなものをお考えかお聞きしたいと思います。 ４点目は、これまでも繰り返し提案をしてまいりました起業家の活動拠点の整備についてであります。先ほど申し上げました神山町における起業家支援の取り組みは、テレビ番組の「クローズアップ現代」や「ガイアの夜明け」などでもたびたび紹介されてきました。このたび実際に視察で訪れてみると、空き家や空き店舗はもちろんのこと、使われなくなった牛小屋までが起業家の活動スペースとなっている状況に大変驚いた次第です。ただし、当初からある程度の資金を確保している場合は別でしょうが、起業したての時期というのはその空き店舗の活用すらままならないケースが非常に多いわけです。その中で必要となってくるのが、その前段で使われるインキュベーション施設であり、さらにそれをより細分化させた形のコワーキングスペース、つまり共同で使用するオフィスなどであります。現在本市では、インキュベーション施設が真岡商工会議所の中に２部屋用意されてはおりますが、起業家支援を進めていくのであればまだまだ改善していかねばならない項目といえます。１つ明るい材料として挙げられるのは、荒町地内の空き店舗を活用して小売分野の起業家を対象としたチャレンジショップが今年度中に開設予定であるということです。そうした流れを一層加速させていくためにも、起業家の活動拠点であるインキュベーション施設やコワーキングスペースの整備を積極的に進めてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。執行部のご所見をお聞きいたします。 一般質問の３件目は、教育関係の諸課題についてお伺いいたします。2018年度、すなわち新年度から新学習指導要領の移行措置がスタートします。その後、2020年度には新学習指導要領の小学校での全面実施、さらに同じ年には大学入試改革、いわゆる大学入学共通テストが実施されます。そして、翌2021年度には中学校でも新学習指導要領が全面実施となる予定です。この話題でありますが、今回の質問の冒頭で申し上げた話と無関係ではありません。日本は、今後も人口減少が予想されている。減少するから諸外国の人々とコミュニケーションをとっていかなければ仕事なども立ち行かなくなる。必然的に多言語によるコミュニケーションが今以上に求められてまいります。加えて、人口が減少するからこそ労働市場が人工知能やロボットなどにとってかわられるようになる。それらを理論的にも実践的にも使いこなす能力も必要となってくるわけです。新しい学習指導要領に移行されていくのにはそうした背景があります。 そこで、お尋ねをしてまいります。１つ目は、英語教育についてであります。聞く、話す、書く、読むという４技能を初めとして、使いこなす英語力を育むため、今後小学３、４年生で年間35時間の外国語活動、そして小学５、６年生では年間70時間の教科英語が取り入れられます。30年度本市において英語指導助手や外国語活動支援員の増員が予定されているのは、まさにその準備のためと推察いたします。しかし、それだけでは決して十分ではなく、教員個々のスキルアップや各学校における指導体制の確立は不可欠だと思います。今後、新学習指導要領の移行までに本市ではどのような取り組みをしていくのか、その内容とタイムスケジュールについて詳しくご説明ください。 ２つ目の質問は、やはり新学習指導要領を機に必修化されます
プログラミング教育についてであります。なお、このテーマにつきましては先ほどの荒川議員の代表質問と重複しているため、答弁は求めませんが、私見を交えて要望のみ述べさせていただきます。再三申し上げておりますが、今後労働市場が人工知能やロボットなどにとってかわられる可能性が指摘されております。現在の中学生が40代となる2045年ごろには人工知能が人間の能力を超えるとの予測もあるようです。そうした中にあっては、機械にはできない人間ならではのアイデアや想像性を発揮すること、ロボットや人工知能を受け身ではなく積極的に使いこなす能力が求められてくるわけであります。
プログラミング教育が必修化される背景にはそうしたものがあると言われております。実は私も、去る１月30日に千葉県柏市において
プログラミング教育を体験する機会に恵まれました。同市では、今年度から他に先んじて全小学校で
プログラミング教育を実施しております。私も実際に体験してみて、パソコンを前に、なれぬ作業の連続で大変に四苦八苦しましたが、それでも専門家の方の指導を受けながら楽しく学ぶことができました。その一方で、荒川議員からの指摘にもありましたように、先生方への研修のあり方や外部の専門家の活用など指導体制の確立に向けてはさまざまな課題が山積していることも痛感いたしました。新学習指導要領への移行まで、あと２年となりました。ぜひ早い段階からの議論と準備を要望する次第であります。 教育関係の諸課題２点目として、校務支援システムの導入について質問させていただきます。教職員の多忙感という全国的な課題に対して、児童生徒の出欠や成績の管理、さらには授業計画や指導要録などの事務作業を効率化させるため、校務支援システムを導入する自治体がふえてまいりました。本市においては、当初平成30年度にモデル校を指定し、その翌年に本格導入という計画でありました。しかし、現在それを前倒しして山前中学校と中村中学校をモデル校とし、調査、研究が続けられております。栃木県内では14市中11市が既に本格導入をしていることから比べますと、本市はまだまだ遅いという印象が否めませんが、それでも今回の研究を判断材料としながら、より理想に近いシステムが導入されることを願うばかりです。特に新学習指導要領への移行に当たって、教職員の仕事量がふえることも今後十分に予想されます。そうしたことも視野に入れますと、校務支援システムの必要性はさらに増すものと思われます。 そこで、平成30年度校務支援システムについてどのようなものを対象として調査を行っていくのか。これまで前倒しして行ってきた内容の途中経過も含めてご説明いただきたいと思います。 一般質問最後となります４件目は、平成30年度の新規事業の中から保育士対策事業についてお伺いいたします。子育て環境の整備を進めるに当たって、今全国の自治体では保育士の確保に悪戦苦闘している状況が浮き彫りとなってきております。この課題については、私も昨年９月に行われた定例議会の一般質問で取り上げさせていただいたところであります。その際、小山市が保育士確保のため資格所有者を対象とした就職準備金を交付する制度がスタートしており、本市でも同様の取り組みが必要ではないかとご提案をさせていただきました。これに対して執行部の答弁では、新たな保育士確保策について30年度から実施できるよう検討段階に入っているとのことでありました。このたび早くも新規事業として保育士対策事業が盛り込まれたことについて、関係各位に深く敬意を表するものであります。今回計画されている施策を見ると、保育士志望の学生に対する経済的な支援や保育補助者雇上強化事業が行われるようであります。小山市で取り組まれているものも含め、数ある施策の中でこうしたものが選択された理由、どういった議論を経て他と比べてどのような優位性があると判断をされたのか、ご説明いただきたいと思います。 以上をもちまして議席番号18番、私、中村和彦の一般質問を終了いたします。執行部におかれましては、具体的かつ前向きな答弁を求める次第です。ご清聴まことにありがとうございました。（拍手）
○野沢達議長 中村議員の一般質問に対し、答弁を求めます。 石坂市長。 （石坂真一市長登壇）
◎石坂真一市長 中村議員の一般質問に順次お答えをいたします。 なお、起業家の育成、支援についてのうち、創業支援事業について、インキュベーション・マネジャーの活用について、活動拠点の整備については産業環境部長より答弁をいたします。 初めに、新産業団地の整備についてお答えいたします。まず、今年度実施された新産業団地の適地調査業務の結果について、どのような調査結果が示されているのかであります。現在、新産業団地につきましては可否も含めて最終候補地の検討を行っているところでありますが、これまでの調査報告によりますと、本市は北関東自動車道や一般国道408号バイパス鬼怒テクノ通りなどにより、交通の利便性が高く、また既存工業団地を有するなど、企業立地面での優位性が示されております。その一方で、昨今は産業構造の変化による雇用の減少など就業環境が変化しつつあることや、今後の経済動向の予測が困難であることなどの課題もあります。しかし、企業の新規立地の受け皿を用意し、誘致をすることで雇用の維持、創出や財政基盤の安定を図ることが必要であると示されております。 次に、新産業団地の位置づけについて、新産業団地適地調査の結果を踏まえて、今後整備される新産業団地はどのようなものを想定しているのかについてでありますが、本市の優位性などを加え、企業からのニーズも高まってきていることなどからも、本市における産業団地の需要は今後も続くものと考えております。これを踏まえた上で、新たな産業団地につきましては北関東の交通の要衝としてのメリットを最大限に発揮でき、比較的多くの雇用や設備投資が見込まれる製造業や交通利便性などを生かせる物流業などの誘致を想定しております。 次に、平成30年度に実施される新産業団地整備事業の具体的な内容についてでありますが、最終候補地が決定した場合には土地所有者等の権利調査業務、地元住民等を対象とした地元説明会、最終候補地の現況を測量する現形測量業務、そして国や県など関係機関との法的協議を予定しております。 次に、起業家のＵＩＪターン促進についての情報発信のあり方などについて、見直しを図る考えはあるのかについてであります。本市では、ＵＩＪターンの促進を図るため、主に首都圏などの若い世代に向けて真岡市シティプロモーション冊子「住もおか！モオカ」の発行により情報の発信を行っております。この冊子では、地域、子育て、仕事、住まい等にスポットを当て、真岡市に暮らす若い世代の方々による暮らしの様子やＵＩＪターン者の生の声の掲載に加えて、起業家への支援制度などの情報も掲載をされております。現在、冊子は移住希望者の支援拠点である東京都内のふるさと回帰支援センターや東京特別23区の区役所で配布するとともに、市ホームページ中の真岡市シティプロモーション特設サイトにより、移住インタビューの動画を含め閲覧できるようになっております。「住もおか！モオカ」は、ＵＩＪターン者が知りたい情報や市の魅力の発信手段として大変有効であると考えておりますので、今後もＰＲに努めてまいります。また、コミュニケーションアプリであるラインを活用した情報発信ツールによるＵＩＪターン者が必要とするイベントなどの情報の発信についても積極的に努めてまいりたいと考えております。 次に、子育て環境の整備についてのうち、保育士対策として本市が平成30年度に新規２事業を選んだ理由についてお答えをいたします。平成27年度の子ども・子育て支援新制度開始に伴い、認定こども園等が急増しており、現在でも全国的に保育士不足となっております。この保育士不足の解消として考える施策は、大きく分けて３つあります。１つとして、保育士を目指す学生に対する支援、２つとして潜在保育士への支援、３つとして保育士の離職防止となる保育士の処遇や給与の改善を図る支援及び保育士業務の負担軽減があります。保育士の処遇や給与の改善に関しては、国の制度により改善が進んでいるところであり、また潜在保育士の支援については既に栃木県のとちぎ保育士・保育所支援センターにおいて行われていることから、本市としては残る支援策である学生に対する支援と保育士業務の負担軽減策を実施するものであります。これにより全ての保育士確保策を網羅できるものと考えております。 まず、学生に対する支援である保育士等就職支援金交付事業についてでありますが、保育士や幼稚園教諭として卒業後に市内の保育施設等への勤務を希望している学生を対象に、在学中に最大２年間、月額３万円を支給する事業で、卒業後支援金の交付を受けた期間以上に市内の保育施設へ就業することが条件となります。本事業を実施することで、学生が就職先を考える際に市内施設を選ぶきっかけとなり、保育士の人材確保ができるものと考えております。 次に、保育補助者雇上強化事業についてでありますが、これは民間保育園等における保育士の業務負担の軽減と離職防止を図ることにより、人材を確保する事業であり、保育施設に対し保育士の補助を行う保育補助者の雇い上げに必要な経費として補助するものであります。これらの事業を通して保育士の確保を行い、待機児童を解消してまいりたいと考えております。 以上、ご答弁を申し上げます。
○野沢達議長 田上教育長。 （
田上富男教育長登壇）
◎田上富男教育長 中村議員の一般質問にお答えいたします。 なお、教育関係の諸課題についてのうち、校務支援システムの導入につきましては教育次長をして答弁いたさせます。 それでは、小学校３、４年生の外国語活動、小学校５、６年生の英語教科化などの課題に対して、どのように準備を進めていくのかについてでありますが、今回の学習指導要領の改訂では、小学校、中学校、高等学校を通して外国語によるコミュニケーションを図る資質、能力を育成するという目標が示されております。本市教育委員会としましては、この目標を達成し、児童生徒の学習を小中高等学校へとつなぐために小学校教員の指導力向上を重点課題として捉え、指導体制の充実を図ってまいります。 平成30年度は、小学校専属の外国語英語指導助手ＡＥＴを５名、日本人の外国語活動支援員ＪＴＥを６名配置し、小学校における英語の授業を全てチーム・ティーチングで展開いたします。また、新たに英語指導力向上専門員を配置し、移行期間の２年間、全ての小学校を訪問し、学級担任やＡＥＴ、ＪＴＥと連携して英語の授業を展開するとともに、英語授業の充実に向けた指導、助言もしてまいります。 さらには、新学習指導要領に即した指導方法を研修するために、今年度から３カ年計画で実施している小学校教員を対象とした英語研修のさらなる充実を図るとともに、外国語活動研究指定校における研究成果を市内小学校に広げてまいります。本市教育委員会としましては、英語教育充実のため、さらには新学習指導要領全面実施に向けて円滑に移行できるよう学校を支援してまいります。 以上、ご答弁申し上げます。
○野沢達議長 成毛産業環境部長。 （成毛純一産業環境部長登壇）
◎成毛純一産業環境部長 中村議員の一般質問、起業家の育成、支援についてお答えいたします。 初めに、創業支援事業についてのうち、今年度実施された女性創業スクールを初めとする創業支援事業について、どのような評価をしているのかについてであります。今年度は、創業支援事業者である真岡商工会議所が創業時に必要な事業計画、売り上げなどの数値計画、資金調達方法などを学ぶためのセミナーの開催と中小企業診断士による創業希望者の個別課題に対する助言、指導を行うワンストップ創業相談窓口を実施しております。セミナーは、女性創業スクールとして実施した女性創業塾と創業希望者全体を対象とする創業セミナーが開催され、女性創業塾は計３回の開催で、延べ64名の参加、創業セミナーは計８回の開催で、延べ84名の参加がありました。また、ワンストップ創業相談窓口は計12回の開催で、相談人数は延べ22名でありました。今年度に実施された創業支援事業の評価については、参加者に行ったアンケートの結果によると、グループワークを多く取り入れたことで参加者同士のコミュニケーションが図られたこと、参加者同士の意見交換やアドバイスなどが自発的に行われたことなどから一定の成果が上げられたものと考えております。一方、反省点としては、女性創業塾の開催期間が１日３時間、３日間であったことから、期間が短かったという意見もありました。 次に、平成30年度に実施される具体的な内容についてでありますが、創業支援事業計画に基づいて真岡商工会議所が現在計画の検討を行っており、詳細な内容は決定しておりませんが、反省点を踏まえ女性創業塾の開催日数をふやすことや、セミナー参加者の追跡調査などのフォローアップを図ることなどを検討しているとのことであります。市としましては、真岡商工会議所との緊密な連携により、引き続き創業希望者の支援を図ってまいりたいと考えております。 次に、インキュベーション・マネジャーの活用についてのうち、現在商工会議所に配置されているインキュベーション・マネジャーの活用状況についてでありますが、現在インキュベーション・マネジャーは商工会議所職員１名であり、年間の相談件数は約20件で、相談内容は主に創業時に必要な事業計画、売り上げなどの数値計画、資金調達方法などに関するものでありますが、空き店舗活用やチャレンジショップに関する相談も受け付けております。 次に、今後活用を促進する取り組みについてでありますが、真岡商工会議所にインキュベーション・マネジャーが在籍していること、そして創業支援に関するアドバイスや情報発信を行っていることなどを市や商工会議所のホームページや広報紙などを活用し、広く発信することにより、インキュベーション・マネジャーの活用促進を図ってまいりたいと考えております。 次に、活動拠点の整備についてお答えいたします。起業家の活動拠点としてのインキュベーション施設やコワーキングスペースなどの整備についてでありますが、インキュベーション施設は真岡商工会議所内に２部屋設置されております。この施設は、入居期間が２年間と定められており、昨年の９月に入居期間の満了を迎えたことから、10月からの新たな入居者の募集が行われました。その結果、新たな入居希望者がなかったことから、現在１部屋については入居中であった利用者が引き続き入居しております。もう１部屋については、再度募集を行いましたが、現在も入居がない状況にあるとの報告を受けております。 また、店舗運営の経験ができるチャレンジショップについても入居者募集を行ったところであります。このように起業家の活動拠点となる施設は、チャレンジショップを含め対応ができていると考えておりますので、現在のところ新たなインキュベーション施設やコワーキングスペースの整備の予定はありません。しかし、起業家や創業希望者のニーズを把握することは重要であると考えておりますので、真岡商工会議所と連携を図り、意向調査を行い、今後の事業に生かしてまいりたいと考えております。 以上、ご答弁申し上げます。
○野沢達議長 添野教育次長。 （添野 郁教育次長登壇）
◎添野郁教育次長 中村議員の一般質問、教育関係の諸課題についてのうち、校務支援システムの導入についてお答えいたします。 現在、モデル校を指定しているが、平成30年度はどのような調査をしていくのかについてであります。校務支援システムについては、平成29年度からの２年間、中村中学校をモデル校として指定し、導入に向けた研究、検証に取り組んでいるところであります。調査内容としましては、操作性、機能面の柔軟性はあるのか、さらには個人情報を扱うための安全性など、総合的に調査、研究をしております。平成30年度においても、引き続きこれらの調査、研究を進めるとともに、平成23年度より別の校務支援システムを自主研究している山前中学校のシステムとの優位性などを比較検証してまいりたいと考えております。 今後のスケジュールにつきましては、今年度末には中村中学校から中間報告書の提出が予定されていることから、それを踏まえて平成30年度に校務支援システムの選定を行い、平成31年度に全校へ導入できるよう推進してまいりたいと考えております。 以上、ご答弁申し上げます。
○野沢達議長 中村議員。 （18番 中村和彦議員質問席に着く）
◆18番（中村和彦議員） ただいまは詳細なるご答弁をいただきまして、ありがとうございました。それでは、逐次再質問に入らせていただきます。 まず、新産業団地適地調査についてお尋ねをしてまいります。私が市議会議員に初当選しましたのは平成15年、ですからもう15年前のことになります。ちょうど当時は、第４工業団地が売れなくて苦労している時期でして、当時の担当職員がご苦労なさっている姿を私なども目の当たりにしてきました。新たな産業団地を整備するというのは、それだけ市政運営に大きな影響を及ぼす、市のある意味命運もしょっている事業かなと思います。そうした意味で考えますと、今回市長から適地調査の内容についてはご説明がありましたが、そうした内容について我々議員も含め、市民にはどういった形で公表されていくのか、何かそういったご計画ありましたら、まずお聞きしたいと思います。
○野沢達議長 成毛産業環境部長。
◎成毛純一産業環境部長 中村議員の再質問にお答えいたします。 今最終報告を待っているところでございますけれども、先ほどの必要性とか、あるいは懸念材料もございますけれども、そういった内容につきましては報道発表とか、そういった形で必要性等々、あるいはこれからの方向性等については公にする予定でございます。 以上、お答えいたします。
○野沢達議長 中村議員。
◆18番（中村和彦議員） これ全然話が飛んでしまう話ですが、以前危機管理の計画について市民に公表されていないと、ホームページでわかりやすいところに見せてくれという話もありましたが、ぜひこれにつきましても市民の皆さんの目に触れやすい形で公表していただければということで、要望させていただきます。 それで、新産業団地の位置づけのほうに話を移してまいりますが、先ほども冒頭の質問で申し上げましたように、今後人工知能やロボットなどが人間の職場に入り込むようになってくる。新産業団地、製造業と物流業ということでありますけれども、まず製造業のほうにちょっと話を絞っていきたいなと思うのです。当然今までの感覚でいきますと、製造業は非常に多くの方々を雇用する受け皿となっていたわけですが、今申し上げたようなことを今後将来的に考えますと、その製造業ですらなかなか人の雇用になり得なくなってくるのではないかという懸念があります。以前、第４工業団地がなかなか売れなかった際は、本当に企業誘致推進部の皆さんがもう全方位的に各企業を渡って、特に戦略とかでなく、もうあらゆる会社を回って今の企業を誘致してきた姿があるわけですが、今後やはり人を雇っていくということを１つゴールとするならば、ある程度今後もなかなか機械化、ロボット化が進まないような分野、ある意味ハイテクよりはローテクになってしまうのかわかりませんけれども、そういった業種に絞り込むような何らかのそういった戦略が必要ではないかと思うのですが、その点、市長ないし関係部課長、お考えをお聞きしたいと思います。
○野沢達議長 石坂市長。
◎石坂真一市長 中村議員の再質問にお答えをいたします。 先ほど冒頭からお話がありますように、人工知能や、そういうものの活用という、また同時に人口減少が進む中で人材の確保、こういうものも含めていろいろな今製造業の新しい取り組みもあるのも事実であります。まして、同時に働き方改革ということで、国のほうもいろんな働き方を今これから模索をしておるところでありますが、しかし製造業につきましてはいろんな業種があるかと思います。そういう中でロボット化を進める製造業、またどうしても人の手をかりなければならない製造業、たくさんあるかと思います。そういう中において、特に経済の動向というのは大事であります。５年先、10年先がどういう状況になっているか、これは経済評論家であってもなかなか難しい予測があるのかとは思いますが、そういう中で県も今積極的に大阪に事務所を今年度からまた再度開設をする。昔あったわけでありますが、その必要性が当時なくなってしまった。それをまた再開されるということは関西圏にもいろいろな情報発信を県もしていく。そして、新たに東京の事務所の中にも新たな企業誘致についての本部を強化をしていく、こういうお話も聞いておりますので、そういう一つの連携をしながら、また国の動向を一生懸命探らせていただきながら、積極的にＰＲする中で、つくる場合には当然関東だけではない、首都圏だけではない、関西圏、九州圏にもいろんな中でやはり真岡のＰＲをしていく、そういう取り組みを進めることが大事だと思っておりますので、そういう中で時代に合った工業団地、つくる場合にはできる限り雇用が生み出せるような、こういう工業団地を目指すことが目標であるのかなと考えております。
○野沢達議長 中村議員。
◆18番（中村和彦議員） そこで、今度製造業から物流業のほうに話を移していきます。物流業にかなり力を入れていくというのは、私今後の真岡市のことを考えると至極当然かなと思うのです。栃木県というのを縦１本、横１本、線を入れまして４分割すると、その一番右下の部分、真岡市も加わっている部分ですが、この周辺というのは本当に優良企業の工場が林立している地域です。そこでつくられたものがどこのインターチェンジをこれから経由して、どこの港から海外に運ばれていくかということを考えたときに、真岡インターチェンジの重要性ってさらに増すと思うのです。だから物流業だ。ここまではわかるのです。ただ、やはり今も現時点でもそうですけれども、物流業というのは倉庫も抱えますから非常に広い敷地をとっていただくのですが、こと雇用という面になると、いささか疑問を感じざるを得ない分野だと、そういう気もするのですが、その点、市長どのようにお考えでしょうか。
○野沢達議長 石坂市長。
◎石坂真一市長 いろんな今物流業のあり方というのがございまして、倉庫を抱えない物流業というのもふえております。そういう中で、当然倉庫がなければならない物流業というのもあるわけでありますが、いろんな中継拠点としての役割を担える、こういう物流というのも考えられる時代になってきております。そういうのも含めて物流業界というのは、今やはり一番悩みは人手不足という、ドライバー不足というのが非常に大きな課題であると聞いておりますので、こういうものも含めて地域の中で新しい物流業のシステム、あり方というのを取り組んでいる企業もあるわけでありますので、そういうものとしっかりと連携をしながら、また知恵をおかりしながら、新しい物流業のシステムというのも構築していけるのかなという考えを示していきたいなと考えております。
○野沢達議長 中村議員。
◆18番（中村和彦議員） 今も物流業がいろいろと入ってきている中で、なかなか大きな敷地の割には雇用というのはなかなか生み出さないなというご意見も市民の方からはあります。１つ、これはコンセンサスとしてとっておきたいと思うのですが、これから新しい産業団地をつくるに当たって、最終目標というのは税収の確保なのか、それとも雇用の維持なのか、当然それを両方期待しての産業団地だと思うのですが、あえてそこに優先順位をつけるとするならば、そのどちらが重きを置いているものなのかというあたりを共通認識として捉えたいと思うものですから、その点のお考えをお聞きしたいと思います。
○野沢達議長 石坂市長。
◎石坂真一市長 これは、どちらも大切なことでありますので、当然雇用を生み出さなければ財政支援もならない。財政支援がしっかりできるということは、雇用も生み出すということでありますので、優先順位がどちらかというのは、これはどちらも並行していかなければならない。そして、先ほど来からありますが、倉庫業だから倉庫ができると雇用が生み出せないというお話がありますが、職業によっては、例えば真岡市ではございませんが、ある新しいシステムをやっている中で、倉庫を中心とした業務をして、年間で400人から500人従業員をパートとして雇用しているところもあります。いろんな今倉庫のあり方の中でもやはりいろいろな今システムがありますので、いろんな取り組みをしている企業もたくさんあります。そういうものを我々も参考にさせていただきながら、倉庫だから雇用ができない、こういう大前提で物事を考えないで、工業団地をつくる場合には進めていく必要もあるのかなと考えております。
○野沢達議長 中村議員。
◆18番（中村和彦議員） 今市長から非常にすばらしいお話があったかと思います。ぜひそうした分野も含めてご検討いただければなと思います。また、その一方でやはりこれから新しい仕事というのも起こしていく必要性があるのかなと思っております。 １つ、まずＵＩＪターンの促進ということで市長からお話がありました。まず、「住もおか！モオカ」の冊子があって、それ以外にもそれをサイトとして取り入れていると。ただ、私もその「住もおか！モオカ」の冊子については拝見しました。先ほど申し上げたイン神山と非常に似ているというか、非常によくできているなというのは私の率直な感想なのです。ただ、先ほどサイトがあるというのも、一つのサイト中の一つのワンコーナーだと思うのです。ぜひもし可能であれば、今後それを独立したものとして、もっとより不特定多数の方にも目に入るようにもしやっていただくことができればと思うのですが、その点もし何かお考えがありましたら、お聞かせいただきたいと思います。
○野沢達議長 成毛産業環境部長。
◎成毛純一産業環境部長 中村議員の再質問にお答えいたします。 ＵＩＪターン、来年度新しい制度も予算的に上程もしております。そういったものを含めまして、どういった形でＰＲできればより効果が上がるかということのＰＲの内容についてはいろいろ各機関とも協議していきたいと思っております。 以上、お答えいたします。
○野沢達議長 中村議員。
◆18番（中村和彦議員） ＰＲということにつきましては、先ほどのインキュベーション施設の話もそうだと思うのです。セミナーですとか、それからその後のインキュベーション・マネジャーの相談件数見ると、やはり起業熱というのは決してないわけではないと。場所が借りられるかというと、決して真岡市そういうことではない。では、結論としてどうなるかと。結局これ掘り起こしは今セミナーなどでやっているけれども、流出してしまっているというのが１つ今課題なのかなと思うのです。もしかすると、会社起こすぐらいの気概のある人は活動拠点ぐらい自分で見つけなさいよというお考えの方もいるかもしれないのですが、例えば今空き店舗バンクという真岡市の状況を見ますと、登録しているのは、これだけ空き店舗あるのは４店舗なのです。真岡地区で３店舗、二宮地区で１店舗なのです。これでなかなか活動拠点真岡市で見つけなさいといっても、なかなか非常に困難なものだと思っております。これ市長の公約でもございました、空き店舗を活用し、起業家の誘致を進めていくというような話があった。今申し上げたような状況も含めると何らかの改善する流れというのも、取り組みというのも必要かなと思うのですが、その点、現時点で市長はどのようにお考えでしょうか。
○野沢達議長 石坂市長。
◎石坂真一市長 起業する方にとっては、本来ならば起業、会社を起こす方というのは自分で会社を立ち上げる。全てを立ち上げるのが起業でありますが、なかなかそういう経済面やいろんな面で難しい方々に空き店舗というもので活用していただくということでありますが、今現状では足らないという当然お話でありますが、個人所有のものというのはなかなか非常に難しい。所有者がおります。今東京に住んでいる方もいらっしゃる。こういう中で、そういう方々との交渉というのも非常に難しい。そういう中で、今いろんな形の中で、個人所有でないもの、そういうものにもぜひ空き店舗として、空き店舗というよりもあいている建物、こういうものを活用できるものがないか、こういうものも調査をさせていただいて、幾つかそういう起業、経営にそういうものを活用していただけることができないか、こういうお話もさせていただく。そして、若干水面下でありますが、お願いをさせていただいていることもございますが、非常にこれは企業あっての話でありますから、まだ結論が出ていない。また、企業の考え方というのもいろんな形で１事業所で決められると決められないものがあるということもありますので、今お話があったようないろんな形の中で真岡市の空き店舗、そして空きテナント、こういうものが活用できる、そしてそういうものを利用していただける起業家がふえることを目指して商工会議所、商工会とも連携をとっていきたいと考えています。
○野沢達議長 中村議員。
◆18番（中村和彦議員） 今商工会、商工会議所と連携をとっていくというようなお話もありました。１つ要望になるのですが、約10年ほど前、門前地区で空き店舗を安い値段で借りるような取り組みが始まりました。当時入居したお店なのですけれども、最近では大通りに店を移転させたり、場合によっては他市に支店を構えたりするような動きも見られるようになって、これ非常に望ましい姿だと思うのです。行政の取り組みではありませんが、真岡市でもそうした成功事例があるわけです。きょう成毛産業環境部長がご答弁いただきました中で、ちょっと気になったのはやはり商工会や商工会議所が、起業家支援の大体主語というのは商工会議所になってくるのですが、やはりぜひとももう少し市としても深くその辺はかかわっていただきたいということを要望させていただきたいというふうに思います。 それで、校務支援システムのほうに話を移していきたいと思います。計画を前倒しして、今年度と来年度２年間かけてシステムの調査、研究を進めていくことになったのですが、これについては９月にも教育長からご答弁いただきました。あらゆる問題点を想定しながら調査をするから時間が必要なのだということだと思います。そうなりますと、今違うタイプのものとはいえ、大体生徒数も類似した中学校で試験が行われている。まず、そもそもこの２つのシステムだけで試験はいいのかということと、それから多分教科担任制とクラスの先生が全部を教える小学校では事務処理の仕方も違うと思うのです。小学校での試験というのはやらずに本格導入というのは果たして大丈夫なのだろうかということ、この点についての教育委員会での考え方をお聞きしたいと思います。
○野沢達議長 添野教育次長。
◎添野郁教育次長 中村議員の再質問にお答えをいたします。 小学校での検証、必要ではないかということでございますが、校務支援システムの機能につきましては小中学校でそれぞれ異なった機能ではなくて、おおむね共通している項目が多いということで、中学校だけでの検証でも問題はないというふうに考えております。 以上、お答えいたします。
○野沢達議長 中村議員。
◆18番（中村和彦議員） 先ほど、今年度行っている調査の途中経過はお尋ねいたしました。その上で、今中村中学校と山前中学校が異なるシステムを使って試験、調査、研究を行っているわけですが、現時点において操作性、安全性において何か問題点って見られたのでしょうか。
○野沢達議長 添野教育次長。
◎添野郁教育次長 再質問にお答えいたします。 中村中については、中間報告がこれから出るということでございますが、山前中学校につきましてはおおむね多くの帳簿、そういった業務の中で非常に効果が出ていると、先生が子供たちに向き合う時間もふえたというふうなことで大方の報告は受けておりますが、一部の機能についてはもうちょっとふやしたほうがいいのではないかとか、そういうふうな細かい部分の指摘も出てはおります。 以上、お答えいたします。
○野沢達議長 中村議員。
◆18番（中村和彦議員） 多分それは、システム、どのようなものを取り入れても多分いろんな課題は出てくるのだと思います。例えば来年度も同じような調査をやっていくのかというのがちょっと答弁でひっかかったところなのです。今まで何か大きな問題が出てくるのであれば、これからも引き続き調査必要なのでしょうけれども、来年度同じような調査をやる意義って一体どこにあるのか。予算措置という一番肝心な部分は残りますが、それは一旦置いておくとすると、もう大体本格導入に向けての環境というのは整っているのではないかなというのが何か先ほど教育次長の答弁聞くとそういうふうにも受け取ったのですが、その点教育委員会ではどのようなご認識でしょうか。
○野沢達議長 添野教育次長。
◎添野郁教育次長 再質問にお答えをいたします。 これは、やはり１年間より２年間かけて、より丁寧にやったほうがいいというふうな考えもございますので、２年間項目については同様の項目でありますが、しっかり丁寧に検証していきたいというふうに考えております。 以上、お答えいたします。
○野沢達議長 中村議員。
◆18番（中村和彦議員） 今後、中間報告が中村中学校から出てまいります。そういった中で、もし財政的な措置などもできるようでしたら、ぜひ前倒しになるように、もう新学習指導要領にスタートするわけですから、その点お願いしたいと思います。 最後に、保育士対策事業について２点ほどお聞きします。保育志望の学生についてですが、１点目、学生が保育士にならなかった場合の対応です。本人の意思でならなかった場合は、返却してほしいなと個人的には思うのですが、本人の意思にかかわらずという場合、例えば事故、病気、考えたくありませんが、死亡、そういった場合の制度設計というのが１点。それから、真岡市で保育士になる方というのは市内在住者とは限りません。市外の方で保育士になりたいという学生についても、この事業の対象者に加わるのか、その２点だけ、健康福祉部長お願いいたします。
○野沢達議長 佐藤健康福祉部長。
◎佐籐厚健康福祉部長 中村議員の再質問にお答えいたします。 まず１点目、返還が本人の事情に限らずということで、そういう特殊な事情の場合は、まだちょっと要綱はこれから正式に定めていきますので、その中で検討するようには考えております。 もう一つのほうの市外の学生に対しての補助もこの中では考えております。市内勤務を条件として考えております。 以上、お答えします。
○野沢達議長 中村議員。
◆18番（中村和彦議員） どうもありがとうございました。以上をもちまして私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○野沢達議長 この際、暫時休憩いたします。 再開は午後１時15分といたします。 午後 零時０９分 休憩 午後 １時１５分 再開 （議長、副議長と交代）
○春山則子副議長 開議に先立ち、ご報告申し上げます。 議長の都合により、副議長が議長の職務を行います。ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。 出席議員数を報告いたします。ただいまの出席議員数は20名であります。 休憩前に引き続き会議を開きます。 質疑、一般質問を続けます。
△七海朱美議員
○春山則子副議長 12番、七海朱美議員。 （12番 七海朱美議員登壇）
◆12番（七海朱美議員） 皆さん、こんにちは。議席番号12番、真岡自民党議員会の七海朱美でございます。さきの通告に従い、質問４件を順次行います。執行部におかれましては、前向きな答弁をよろしくお願いいたします。 まず１件目は、まち・ひと・しごと創生総合戦略の展開による人口減少問題への対応についてお伺いいたします。我が国においては、平成20年から人口減少時代に突入し、国は平成26年12月、まち・ひと・しごと創生法に基づき、今後の目指すべき将来の方向を提示するまち・ひと・しごと創生長期ビジョンと、それを実現するため、今後５カ年の目標や施策の基本的な方向、具体的な施策を提示するまち・ひと・しごと創生総合戦略を策定しました。本市においても人口減少問題を克服し、選ばれるまち真岡市を実現していくため、真岡市の実情に合った真岡市人口ビジョンと真岡市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定したことはご承知のとおりです。真岡市における人口年齢階級別の人口移動の傾向は、平成17年と平成22年の国勢調査による年齢別、男女別の人口変動を見てみると、男女ともに10から24歳になるときに大幅に転出超過となり、25歳から34歳になるときに大幅に転入超過となっています。この10代から20代前半の減少は、進学などによる市外への転出が要因と考えられ、一方20代後半の増加は就職に伴い本市に転入することが多いことが要因と考えられます。また、人口移動の最近の現況は平成25年の転入転出の状況を見てみると、転入数、転出数とも20から30代で多く、進学や就職、結婚等のライフイベントに応じた移動がうかがえます。また、30から34歳では県内外とも転出超過となっており、特に女性が県内近隣市町と茨城県へ多く転出している状況となっています。主な要因は、結婚等による転出したものと考えられます。 一方、出生率ですが、真岡市の合計特殊出生率は、平成25年で1.49、国、県ともに1.43の平均よりやや高い水準を推移していますが、国民希望出生率1.8や人口置換水準2.1には届かず、自然動態をプラスにするほどの力強さまでは至っていません。これらを踏まえ、真岡市がこれから人口減少問題に対応していくためには出生率の向上による自然動態の改善と移住・定住の増加による社会動態の改善により、人口減少に歯どめかけていくとともに、人口構造の若返りを図る必要があります。 では、どうすれば若者が真岡に住み続けてくれるのか。また、どうすれば進学等で真岡を離れても戻ってきてくれるのでしょうか。私は、昭和48年に神奈川県の川崎から父親の転勤で真岡市に参りました。当時は幹線道路も砂利道で、道路も狭く、歩道のない道ばかりで、通学も大変危険が伴うものであったことを記憶しております。しかし、その後の３から40年の間に道路は整備され、区画整理も進み、高速道路もでき、インフラの整備は目覚ましいものがありました。 また一方、大型百貨店の撤退で中心市街地のにぎわいはなくなったものの、東西の住宅地にはショッピングモールが調い、住環境、公共、教育施設など総合的に見て真岡市は大変住みやすいまちだと実感しております。ところが、観光コンシェルジュのボランティアをして耳にするのは、「真岡は何もない。観光でまちおこしなんてできるのかな」という声。一方で、真岡市民の団体の方々を高田山専修寺や二宮陣屋跡、門前かいわい等にご案内したところ、「真岡ってすばらしいところですね。こんなにすばらしい神社仏閣があったなんて知らなかった」と改めて驚かれています。先日も真岡西小学校３年生に高田山専修寺を授業の一環としてご案内しました。「親鸞聖人がここを開山したんです。日本一の木造の涅槃像があります。高田山専修寺の本寺御影堂は、日光の輪王寺の本堂三仏堂に次ぐ大きさを誇っています。親鸞聖人直拝のご本尊である一光三尊佛は、長野の善光寺から譲り受け、秘仏であり、如来堂に安置され、17年に１度のご開帳が行われます」と紹介すると、「真岡ってすごいところなんだ」と感動され、誇りに思うのです。このように真岡市には私たちがふるさととして誇れるものがたくさんあります。まずは子供たちがふるさと真岡のことを胸を張って誇れ、慈しむようになるためには小さいころからの郷土愛を育む教育を家庭でも学校でもこつこつと積み上げていくことが大切だと考えます。子供のころからの郷土に対する愛情や誇りは、その人の心の背骨を形成し、アイデンティティーを成熟させます。さらに真岡市政についての理解を深めていくことにより、シビックプライドをより強固なものにしていくものと考えます。大人になったらこのふるさと真岡の役に立つ人になろうという気持ちを育てていくことが真岡に住みたいという気持ちの種になると考えます。 現在、真岡市は子供たちに真岡市政への理解を促進する一環として子ども議会を毎年夏休みに小学校と中学校１年置きに交代で開催しております。私は、それを傍聴しておりますが、大変よい試みであると思いますが、一方限られた児童生徒が参加し、傍聴席も参加児童生徒の父兄がそのほとんどを占めている状況です。また、市内小学校で行われる２分の１成人式や中学校の立志式で将来の目標宣言する中、政治家になる、市長になる、議員になるという言葉は聞いたことがありません。それは、魅力がないわけではなく、知らないからだと思います。２件目の質問で触れますが、18歳から投票権を与えられても市政について知らないことが政治に無関心になる大きな要因ではないかと考えます。自分の住んでいる市のありようを知り、みずからが参加し動くことで変わっていくことや、政治を理解する場がないことが郷土愛やシビックプライドを育てることができず、定住促進が進まない要因の一つであると考えますが、いかがでしょうか。真岡市の人口を今後減ることがないように、むしろどんどんふえていくように若い世代に真岡市のすばらしさを伝え、実感してもらい、真岡市民であることを誇りを感じてもらえるような教育が必須であると考えます。 ここに定住に関する市民意識調査として、市内在住の高校生に真岡市への居住意向について聞いたものがあります。その調査結果を見ると、真岡市に住み続けたいが33.3％で最も多く、それに次いで将来は戻ってきて住みたいが21.7％、合わせますと55％が地元に定住したいと考えている結果でありました。また、わからないが15％となっており、調査の分析結果として地元への愛着や親しみの醸成により、より多くの高校生に地元に定住してもらうことが重要となりますとありました。もちろんそのためには就職先を確保することが必須でもあります。その件につきましては、先ほど中村議員の質問にもありました新産業団地や新規企業支援の整備も重要となります。そこで、Ｕターンの促進による人口減少対策について、また市政の魅力アップと郷土愛を高めることによるＵターンの促進について市長にお伺いいたします。 ２件目は、若者の市政への参加について。特に投票率向上策等についてお伺いいたします。平成28年７月に行われた参議院選挙から選挙権が18歳以上に引き下げられました。平成28年７月の参議院選挙の県内抽出による年代別投票率では、10代が46.78％、20代が35.6％、30代が44.24％であり、真岡市は10代のみの投票率が42.9％でした。また、29年10月に行われた衆議院選挙の県内抽出による年代別投票率は、10代が40.49％、20代が33.85％、30代が44.75％、真岡市は10代のみの投票率が38.65％でした。いずれにしても、10代から30代の若者の選挙に対する意識が低いと言わざるを得ません。１件目の質問でも触れましたが、若者の政治に対する無関心は若者の責任ではなく、知らせない、教えない、教育の場で取り上げないという現実が引き起こしている現象であると考えます。ごく一部の人がやっている感の選挙ではなく、市民が一体となって真岡市のために頑張りたい、真岡市のことを考えたいと思わせる教育が重要であると考えます。 以上のような現状を踏まえて、本市における近年の選挙の投票率の現状をどのように分析しているのか、投票率から見る若者への市政への関心度についてどのように考えているのかお伺いいたします。 さらに市政への関心を高めるための投票率向上策について、特に若者の選挙への参加促進について、今後何らかの施策を考えているのかお伺いいたします。 ３件目の質問は、まちの活力再生、魅力創出プロジェクトについてです。けさの下野新聞にも栃木のおもてなしとして真岡久保記念観光文化交流館長、川田英治氏のコメントが載せられておりました。本年４月１日から６月30日まで本物の出会い栃木、デスティネーションキャンペーン実行委員会とＪＲグループが連携し、本物の出会い栃木デスティネーションキャンペーンが開催されます。栃木県で実施されるのは19年ぶり、２回目とのことです。栃木県は、幻想的な美しさで人々を魅了する足利の大藤に代表される花、生産量日本一を誇るイチゴや宇都宮ギョーザの食、関東最多のおおよそ600の源泉を有する温泉、日光国立公園を初めとする美しい自然、世界遺産日光の社寺に代表される歴史文化等、多彩な魅力にあふれた県です。今回のデスティネーションキャンペーンでは、花、食、温泉、自然、歴史・文化という５つのテーマを切り口に、バラエティー富んだ豊かな本物の出会いを体感できる旅を提案するとのことです。デスティネーションキャンペーンは、パンフレットも出されましたが、栃木県の魅力を全国の皆様に感じていただけるよう、地域一帯となったおもてなしでお客様をお迎えし、春の栃木で本物に出会う旅を存分に楽しんでいただく内容となっているようです。皆様の中には既にテレビコマーシャルで吉永小百合さんが松尾芭蕉が愛した地、大田原の雲巌寺を訪れるシーンをごらんになった方がいらっしゃると思います。テレビコマーシャルの効果は絶大で、一昨年青森県の鶴の舞橋を吉永小百合さんがコマーシャルで紹介しましたが、大変人気になりました。私たち自民党議員会も訪れましたが、大変すばらしい風景のところでした。このようにＣＭによる効果は絶大で、大変期待できますが、このたびのデスティネーションキャンペーンにおいて真岡市独自の試みとしてどのような取り組みをされるのかお伺いいたします。 次に、中心市街地活性化についてですが、昨年10月に木綿会館前に木綿茶屋がオープンし、周辺のにぎわいに活気がついてきたと感じております。今回、施政方針では景観形成アドバイザーの支援を受け、中心市街地のにぎわい創出に取り組むとありました。周辺の利用方法や運営方法を工夫し、さらなる活性化が図られることを期待しますが、金鈴荘、真岡木綿会館、久保記念観光文化交流館周辺の今後の活性化への取り組み及び運営方法についてお伺いいたします。 次の真岡鐵道を核とした広域観光についての質問は、明日の池上議員が質問いたしますので、重複しますので、私としては今後「ＳＬの走るまち もおか」としてさらなる活性化を期待することを要望いたします。 最後の質問、４件目の質問は、障害者福祉計画等についてです。平成30年に改正、施行される障害者総合支援法は、誰もが住みなれた地域での生活を実現するために、障がいがある方に対して総合的な支援を行う法律です。障害者自立支援法を改正、改称し、基本理念やサービス対象者の拡大などを盛り込んだ新たな法律が障害者総合支援法であります。また、児童福祉法の改正もあり、市町村では平成30年度から新たに障害児福祉計画を策定することになりました。これを受け、真岡市では真岡市障害者福祉計画第５期計画、真岡市障害者児童福祉計画第１期計画素案を策定し、先ごろパブリックコメントを実施したわけですが、結果はご意見等はゼロとのことでした。実は私もこのパブリックコメントを見ましたが、具体的にどこがどう変わり、どのような支援を受けることができるようになったのか、一読しただけではわからない状況でした。これは、市民の皆様も同じ感想を持っているのではないかと思います。もう少し施策のポイントをわかりやすく示していただければと感じた次第です。 そこで、今回素案として示された両計画の施策について、重要となる内容をお伺いいたします。 また、関連して行政サービスの変更等について、また地域支援の具体的な施策についてお伺いいたします。 以上で私、七海朱美の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）
○春山則子副議長 七海議員の一般質問に対し、答弁を求めます。 石坂市長。 （石坂真一市長登壇）
◎石坂真一市長 七海議員の一般質問にお答えをいたします。 なお、まちの活力再生、魅力創出プロジェクトについてのうち、デスティネーションキャンペーンについては産業環境部長より答弁をいたします。 初めに、まち・ひと・しごと創生総合戦略の展開による人口減少問題への対応についてであります。Ｕターンの促進による人口減少対策につきましては、若い世代が真岡市に住みたい、働きたい、子育てしたいと実感できるまちの実現に向けて市勢発展長期計画増補版に掲げる若い世代子育て応援プロジェクトにおけるＵＩＪターン等雇用の促進や総合戦略の基本目標である真岡市へ新しい人の流れをつくるに掲げる施策や事業を展開し、ＵＩＪターンなど移住・定住の促進に努めているところであります。高校卒業後、首都圏方面へ進学、就職する若者が多い現状でありますが、大学卒業後の就職、結婚や子育てなどのタイミングに本市へＵターンする機運を高めていくためには若者が真岡市の魅力を知り、郷土愛を育むことが必要であり、特に小学校、中学校や高等学校の早い年代から市政に関心を持ってもらえるような取り組みが重要であると考えております。本年度においては、成人式参加者に向けて若者のコミュニケーションアプリであるラインを活用した情報発信ツールを作成し、Ｕターンのきっかけづくりを開始したところであります。また、小学校の総合的な学習の時間において、子供たちに真岡市の魅力を伝える講師として市職員が参加するとともに、市内の各種イベントに積極的に高校生の参加をお願いし、まちのにぎわいづくりにご協力をいただいているところであります。今後も若者の郷土愛を育成し、移住・定住を促進していくため、本市の魅力であり、活気に満ちた「夏祭り」や各種イベントへの参加、また本市の魅力を伝えるシティプロモーション活動を積極的に展開してまいりたいと考えております。 次に、中心市街地活性化についての金鈴荘、真岡木綿会館、久保記念観光文化交流館周辺の活性化の取り組みについてであります。これらの施設につきましては、栃木県景観アドバイザーである東京大学の堀教授から助言をいただきながら、おもてなし感を演出するため、昨年10月に本市の若手職員で組織する庁内ワーキンググループを立ち上げ、継続的に施設の演出を行ってまいりたいと考えております。来年度に行う予定の整備内容でありますが、真岡木綿会館につきましては駐車スペースに販売店舗を増築するとともに、ウッドテラスを併設し、椅子やテーブル等を設置いたします。また、同様に久保記念観光文化交流館の観光物産館の駐車スペースにはウッドテラスを併設し、椅子やテーブル等を設置し、観光客が休憩できるスペースを提供いたします。なお、隣接する金鈴荘につきましては、庭園や建物内を開放し、今まで以上に利活用しやすく、親しみやすい施設といたしました。 次に、真岡木綿会館の今後の運営方法でありますが、来年度から効率的な運用を図るため、指定管理者を真岡市観光協会といたしました。これにより久保記念観光文化交流館との一体管理となり、真岡木綿のさらなる情報発信と相互連携をした事業の展開や誘客の促進を図ってまいります。 以上、答弁を申し上げます。
○春山則子副議長 佐藤健康福祉部長。 （佐藤 厚健康福祉部長登壇）
◎佐籐厚健康福祉部長 七海議員の一般質問、法改正に伴う障害福祉計画等の改定についてお答えいたします。 本市では、現在障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律の趣旨を踏まえ、国が定めた基本方針に基づき、平成30年度から平成32年度までの第５期障害福祉計画及び第１期障害児福祉計画を策定中であります。 まず、計画における主な改定のポイントでありますが、本市の目標とあわせてご説明いたします。１つ目は、施設入所者の地域生活への移行で、県の目標値と同様、平成28年度末時点での施設入所者の約３％が地域に移行することを目標としております。 ２つ目は、精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築で、平成32年度末までに県東圏域で設置を目標としております。 ３つ目は、福祉施設から一般就労への移行で、県の目標値と同様、平成32年度末において福祉施設から一般就労へ移行した障がい者が平成28年度実績の1.5倍になることを目標としております。 ４つ目は、障がい児支援の提供体制の整備等で、平成32年度末までに地域の障がい児支援の中核となる児童発達支援センターを設置すること、また平成30年度末までに医療的ケア児に対する保健、医療、障がい福祉、保育、教育等の関係機関等が連携を図るための共有の場を県東圏域で設置することを目標としております。 次に、今回の改定により拡充される主な行政サービス及び地域支援の具体的施策についてでありますが、新たに３つのサービスが追加されます。１つ目は、施設やグループホームを利用していた障がい者がひとり暮らしを始める場合に、定期的に利用者の居宅を訪問し、生活状況の確認や助言などを行う自立生活援助。 ２つ目は、就労移行支援等の利用を経て、一般就労へ移行した障がい者で、就労に伴う環境変化により、生活面での課題が生じている者の、勤務先等を訪問し、課題解決に向けて必要な助言、指導等を行う就労定着支援。 ３つ目は、重度心身障がい児などで外出が著しく困難な障がい児に対し、居宅を訪問して、日常生活における基本的な動作の指導などを行う居宅訪問型児童発達支援であります。これらのサービスについては、県の指定を受けた民間事業所などがその提供を行いますので、本市としましてもかかわりの深い圏域の事業所に対し、新たな事業に取り組んでいただけるよう働きかけてまいります。 また、改定された内容については、市民への周知を図るとともに、計画に掲げた目標の実現に向けて各種施策を推進してまいります。 以上、ご答弁申し上げます。
○春山則子副議長 成毛産業環境部長。 （成毛純一産業環境部長登壇）
◎成毛純一産業環境部長 七海議員の一般質問、まちの活力再生・魅力創出プロジェクトについてお答えいたします。 デスティネーションキャンペーンにおける本市の取り組み内容についてでありますが、昨年のプレＤＣからＪＴＢを初め多くの旅行業者に対し本市の魅力を発信し、積極的にＰＲをしてまいりました。ことしは、３月12日にＪＲ大宮駅管内において新たに作成したＤＣパンフレットや啓発品を配布するなど、市内はもとより、県外において広報ＰＲを展開し、誘客を図ってまいります。また、４月８日に真岡ＤＣオープニングイベントをＳＬキューロク館において開催する予定であります。イベント内容につきましては、Ｄ51型ＳＬの初運行を目玉として、真岡木綿の機織り体験や地元商店会の飲食ブースの出店、またイチゴ風船の配布など、子供向けイベントも予定しております。また、北真岡地域ふれあい桜まつりや着物ＤＥまちあるきイベントなどを同時開催することで、盛大に開催することができ、加えてこれらのイベントの回遊性を高めるために、無料周遊バスを運行する予定であります。このオープニングイベントを皮切りに、真岡一万本桜まつりやＳＬキューロク館開館周年イベント、特別誘客いちご狩り事業などの例年実施しているイベントについても磨き上げを行い、内容の充実を図ってまいります。また、ＤＣ特別企画イベントとして、Ｄ51型ＳＬの運転体験や、行屋川での真岡こいのぼりフェスタなどの新たなイベントも予定し、観光客のさらなる誘客に努めてまいります。 以上、ご答弁申し上げます。
○春山則子副議長 上野選挙管理委員会書記長。 （上野雅史選挙管理委員会書記長登壇）
◎上野雅史選挙管理委員会書記長 七海議員の一般質問、若者の市政参加についてお答えいたします。 投票率向上策等についてであります。選挙権が18歳以上に引き下げられたが、本市における近年の選挙の投票率の現状をどのように分析しているかでありますが、選挙権年齢が18歳以上に引き下げられてから行われた選挙における10代の投票率は、平成28年７月の参議院議員通常選挙では全国で46.78％、県で42.35％、本市で42.90％、平成28年11月の栃木県知事選挙では抽出調査による推計値となりますが、県で23.81％、本市で25.00％、平成29年10月の衆議院議員総選挙では全国で40.49％、県で38.77％、本市で38.65％であり、国の平均を下回っているものの、県の平均と同等もしくは上回る状況でございました。したがいまして、10代の投票率を高めていく必要が今後もあると考えております。 次に、投票率から見る若者の市政への関心度についてでありますが、各選挙の本市の10代の投票率はいずれも50％を下回り、参院選と衆院選を比較すると4.25ポイントの減少が見られることから、選挙権年齢の引き下げが導入された参院選時の話題性が薄れ、若者の政治への関心が低下してきていると思われます。 次に、市政への関心を高めるための投票率向上策についてですが、選挙管理委員会では小中学生に向けて啓発誌の配布や啓発ポスターの募集、生徒会選挙時の投票箱や記載台の貸し出しを通じ選挙に対する関心を喚起するための活動を行っております。また、新有権者となる高校生に対しては、各高校の要望に応じ選挙機材の貸し出しや出前講座における模擬選挙、啓発パンフレットの配布や選挙事務体験など、選挙を身近に感じてもらうための働きかけを行っております。今後も引き続きこれらの活動を実施していただけるよう進めてまいります。 以上、ご答弁申し上げます。
○春山則子副議長 七海議員。 （12番 七海朱美議員質問席に着く）
◆12番（七海朱美議員） ただいまは大変前向きな具体的なご答弁ありがとうございました。順次、再質問、要望をしてまいりたいと思います。 一番最初のまち・ひと・しごと創生総合戦略についてですが、市長は高校生の社会参画、各種イベント等の参画等をこれから推進していくというふうにご答弁いただきました。ぜひそういった形で高校生にもっともっと地域に入ってきていただけるような施策を市のほうでも積極的に企てていっていただけたらいいなというふうに思いました。 そこで、１件確認の質問なのですが、真岡市は平成30年度の施政方針で真岡次世代リーダー育成事業についてふるさと真岡を愛し、本市の未来を担う次世代のリーダーを育成するため、中学生の段階からその資質、能力の向上を図るため、研修会等を実施するというふうな文言がございます。具体的にこれはどのようなことを行われるのか、ご説明いただけますでしょうか。
○春山則子副議長 田上教育長。 （
田上富男教育長登壇）
◎田上富男教育長 七海議員の再質問にお答えします。 これは、中学生のリーダー養成ということで、各学校から選抜された中学生の代表が自然教育センターで１泊２日のリーダー研修を考えております。その中で高校生の海外派遣に行った方のお話を聞いたり、あるいはその中でリーダーとはどうあるべきかとか、あるいはさまざまなこれからの自分の将来の展望等を相互に話し合うなど、そういうプログラムを用意しまして、中学生から高校生につながるリーダー養成を考えております。 以上、ご答弁申し上げます。
○春山則子副議長 七海議員。
◆12番（七海朱美議員） ありがとうございました。ぜひ具体的に進行していただきたいと思います。 実は、昨日なのですが、宇都宮大学のほうでこういったまちカフェということが行われました。これは、栃木県の選挙管理委員会と宇都宮大学の地域連携教育研究センターとＮＰＯ法人とちぎユースサポーターズネットワークが運営協力をして行われたものなのですが、学生12名が参加して、18歳選挙権になったが、若者の政治参加と言われてもぴんとこない、そもそも自分たちは何ができるのか、自分たちと政治や地域のつながりについて考えてみようというテーマで行われたイベントなのですけれども、やはりそこの中で大学生であっても何ができるのかな、自分たちは政治よくわからないな、壁があるなというような、そういったコメントが聞かれました。市長におかれましては、高校生に対して、今後真岡市政に対してどのようにかかわっていただけたらというふうな何らかのお考えがあるかお伺いしたいのですけれども。
○春山則子副議長 石坂市長。
◎石坂真一市長 高校生は、小中学生も含めて国にとっても地域にとっても大変な宝であるわけであります。そういう中で、やはり高校生が自分の生まれたふるさとに誇りを持っていただく、それには真岡市をよく知っていただく、こういうことも大切だと考えております。そういう中で、例えば北陵高校の生徒の皆さんが今いろんなものに取り組んでいらっしゃる。そういう北陵高校の生徒の皆さんが地域づくりの中で、例えば道の駅でいろんなイベントに参加をしていただいたり、またさくら作業所で一緒にいろいろな取り組みをしている、こういう参加をしていただくことによって高校生にふるさとに誇りを持っていただいて、ふるさとをよく知ってもらう、そういう取り組みを積極的に市としてもいろんな４つの高校があるわけでありますが、そのほかにも当然私立に通っている高校生に対しても、多くの呼びかけをして、いろんな形で参加をしていただく、こういう発信をしていきたいと考えております。
○春山則子副議長 七海議員。
◆12番（七海朱美議員） ありがとうございます。ぜひ今真岡女子校さんでも、真岡高校の定時制でもいろいろな社会参画をしている状況が目につきます。特に女子校ですと、障がい者支援事業所さんと図書館と一緒になって障がい者週間に図書館プロジェクトというのをもう既に３年にわたって行われていたり、観光コンシェルジュの方とコラボでドキュメント版を作成して、真岡女子校の放送部ですけれども、作成されたりとか、そういったものをどんどん、どんどんやっていっている。それは、県の教育委員会も後押しをしているというふうに伺っております。ぜひ真岡市の中に高校生を含め若者たちがいっぱい目につくような、そういった施策がこれから展開していってくれればいいなというふうに思っております。 次に、次の質問に、再質問に移らせていただきます。観光のほうでにぎわいイベントについて再質問させていただきます。その中でこいのぼりフェスタというものがございましたけれども、これについて開催期間ですとか、開催場所、具体的に教えていただけたらと思います。
○春山則子副議長 成毛産業環境部長。
◎成毛純一産業環境部長 七海議員の再質問にお答えいたします。 真岡こいのぼりフェスタの具体的な内容でございますが、まだ詳細は決定していませんけれども、大まかに申し上げますと、期間としましては真岡の一万本桜まつりが終了する４月中旬から５月中旬までの約１カ月間、場所につきましては水辺公園の東側の行屋川で、川を横断してこいのぼりを遊泳させたいと考えております。こいのぼりの数につきましては、特産品のイチゴにちなんで150匹程度を考えております。 以上、お答えいたします。
○春山則子副議長 七海議員。
◆12番（七海朱美議員） ありがとうございました。一万本の桜まつりに続き、このこいのぼりフェスタに行くのだなと思って、切れ目のないイベントが随時真岡市の中でどこかしらで展開していくということは、最終的には真岡市全体の盛り上がりにつなるのだろうというふうに大変期待しております。 次は、選挙管理委員会に要望ですが、これは要望ですが、小中学校での今現在出前講座を行っておりますが、県内では、県内他市では高校の模擬議会を実施しているところもあると伺っておりますので、ぜひ今後生涯学習課、議会等と検討して実施していただけたらと思います。 次に、もう一件要望ですが、福祉計画を伴う実践についてですが、今幾つか具体的な取り組みが示されました。私たち障がい者を持つ親としては大変期待するところでありますし、このようなことが本当に形になっていただけたら、こんなにありがたいことはないと思うような内容でした。しかしながら、限られた事業所さんの中で本当にこれが現実としてなるのだろうかという不安も正直思っています。感じました。ですから、ぜひ行政としては、これは恐らく検討とおっしゃっておりましたので、芳賀郡内で統合的に展開していくものだと思いますので、ぜひ積極的に具現化して、就職率のアップ、その辺具体的な数字として目標だけではなくて、実際にその数字になるように努力をしていただけたらと思っております。 最後になりますが、石坂市長が誕生して約10カ月、この間さまざまな施策がスピード感を持って展開しているところでございます。国や県から支援を受け、財政の強化もされ、職員の意識改革にも取り組まれ、日本一のイチゴをさまざまな場面でＰＲをし、公共施設の名前をいちごの名称にするなど、市民も真岡市イコールいちごというイメージが徐々に徐々に定着しているようなことが感じられます。このたびの冬季オリンピックでカーリングの選手がイチゴを頬張っているシーンが報道されれば、あのイチゴは真岡のイチゴではないの、イチゴを送ってあげたらいいのではないのなんていう場面が市民の中から声が出ているような状況も見受けました。このように市民が自分の市はイチゴなのだということを意識づけされたのもすごくすばらしいことだと思いました。加えて子育て支援、高齢者福祉、新たな製作された障害者福祉計画、ＩＣＴ導入による学力向上、地域見守りのさらなる充実、そして新産業団地構想等々、この５つのプロジェクト、市長が掲げておりました５つのプロジェクトを着実に実践されていることが目の当たりにできて大変期待しているところです。さらに市長を筆頭に、執行部、そして私たち議員、そして市民一人一人を巻き込んだ形でのオール真岡での「選ばれる都市（まち）もおか」の実現に邁進していくことを強く希望し、また私たちもお約束をし、私の質問全てを終了させていただきたいと思います。ありがとうございました。（拍手）
○春山則子副議長 この際、暫時休憩いたします。 再開は午後２時10分といたします。 午後 １時５９分 休憩 午後 ２時１０分 再開
○春山則子副議長 出席議員数を報告いたします。ただいまの出席議員数は20名であります。 休憩前に引き続き会議を開きます。 質疑、一般質問を続けます。
△久保田武議員
○春山則子副議長 ７番、久保田武議員。 （７番 久保田 武議員登壇）
◆７番（久保田武議員） 皆様、こんにちは。真岡自民党議員会の久保田武でございます。最後までよろしくお願いを申し上げます。 さて、私は過日、真岡法人会主催によります講演会で戦後活躍をされました白洲次郎さんの本の著者であります北康利氏のお話を聞く機会をいただきました。白洲次郎がよく使った言葉として、「君のプリンシプルとは何か」。プリンシプルとは、辞書では原理、原則、主義でありますが、北さんの解釈では、それは生き方の美学、そして志であるそうであります。それを一人一人がしっかりと持つことが今の社会に、これからの社会に必要なのだ。大変すばらしいお話でありました。中学校では立志式があり、子供たちの夢と志を聞かせていただきました。私は、この真岡市を市民が今以上に誇れるふるさとにしてまいりたい、その思いでこの市政壇上に立たせていただいております。「選ばれる都市（まち）もおか」の実現に向け、その思いを持って質問に入らせていただきます。 きょうは、庁内ラジオ体操の日でございました。我々も先ほどラジオ体操をやらせていただいて、皆様も、職員の皆様もやられたと思います。すっきりと爽やかな気持ちで質問をさせていただきますので、執行部の皆様にも爽やかに、市民がわかりやすいご答弁をお願い申し上げます。 まず初めに、福祉行政、ひとり親家庭の自立支援についてお伺いいたします。近年ご案内のとおり、ひとり親家庭が増加をしてきております。これは、都市部に限らず、地方においても同様であると感じます。昨年、私ども真岡自民党議員会では東京都練馬区のひとり親自立応援プロジェクトを視察してまいりました。練馬区でもひとり親家庭に対し一通りの支援は施策としてありましたが、対象者に向けてしっかりとした啓発やお知らせが届いていないのではないのかという現状を踏まえ、対象者5,977件に向けてニーズ調査を実施、80ページもある報告書を作成いたしました。ひとり親家庭では、児童扶養手当受給世帯においては約半数が非常勤での雇用、２割が非就労である。ひいては子供の育成、生活習慣、学力、進路など子供たちの将来にさまざまな影響を及ぼす。そして、これらを個々の家庭の問題として全てをみずからの努力に委ねることは限界があるという現状を把握し、基本的な方針として死別、離別などでのひとり親になることは誰にでも起こり得ることなのだという考えのもとに、ひとり親自立応援プロジェクトを立ち上げました。専管部署、そして総合相談窓口の設置やひとり親家庭に向けた生活、子育て、就労など、さまざまな支援の施策をきめ細かく展開をされているところであります。 真岡市においてもひとり親家庭に向けた自立支援、経済的支援に向けて取り組んでいただいておりますが、数年前とは違い、割合も大きくなってきております。私が思いますのは、ひとり親の方々が安心して生活をして、安心して子育てができて、前向きに暮らすことによって、ぜひ機会を探して再婚をしていただく。できるなら子供も産んでいただけるような施策の推進であります。そのためにもニーズの把握をしっかりとしていくことが重要であり、対象に向けた調査が必要と考えます。これは、見えづらい貧困対策にもつながるものと思います。現在、市で策定されております三つ子の魂子育てプランが平成31年度まででありますので、次期計画策定の際にはひとり親家庭の支援の充実につながるような取り組みをお願いしたいと思いますが、ご見解をお伺いいたします。 また、現状ではひとり親が市に問い合わせや窓口に来て相談をすれば、支援内容がわかるのだと思いますが、忙しい時間の中で、まず最初に調べるのに市のホームページを活用されることも多いと思います。その際、現状ではわかりづらい状況でありますので、わかりやすい、見やすい工夫が必要とも感じます。あわせてお伺いをいたします。 次に、ワーク・ライフ・バランスの推進ということで、イクボス宣言についてお伺いいたします。過日、真岡市では市長ら三役を初め、部課長全員がイクボス宣言をされました。栃木県内では、小山市、栃木市に続いて３例目だそうであります。近年、安倍政権が成長戦略の一つとしていることもあり、女性の活躍推進という言葉が至るところで聞かれるようになりました。石坂市長も「ＪＵＭＰ ＵＰ もおか」の公約として掲げ、市の30年度の新規事業でも早々に女性の創業支援事業などが反映されており、女性の活躍に向け積極的に取り組むものと期待をしております。人口の減少問題を考えても女性が住みやすくなるまちづくりは必須であります。イクボス宣言、この推進において庁内ではこれまでどのような業務の効率化と市民サービスの向上に取り組まれたのか。また、今後どのような取り組みを考えているのかお伺いいたします。 また、市内企業への働きかけや企業と一緒になっての環境整備に取り組む必要もあると考えます。市内企業に向けて、今後どのような取り組みを考えているのか、あわせてお伺いをいたします。 次に、人材育成ということで、人材育成基本方針についてお伺いをいたします。真岡市には人材育成基本方針があり、平成22年７月に改定をされております。私も拝見をさせていただいておりますが、市役所では28年度、29年度、30年度、この３年間で67名の職員が新採で採用されます。また、退職者もほぼ同様の人数であります。実に全職員の１割半が３カ年で入れかわるわけであります。このような状況の中、人材育成基本方針の見直しは急務と考えます。市の計画をしっかりと理解して、実現に向け職員一人一人が仕事に対するあり方を見詰め直す。また、職員の大量退職によって、本来先輩から後輩へ引き継がれるべき公務の知識やスキル、職員としての心構えが途絶えてしまって世代間継承がうまくいかずに仕事力の低下を招く状況も出てくるのではないかと考えます。私は、以前から庁内の人材育成について取り上げさせていただき、おととしの９月議会でも要望をさせていただいておりますが、30年度の事業として人材育成基本方針等改正支援業務委託費というものがついております。まずはこの事業の内容、方針をお伺いいたします。 次に、中心市街地の活性化についてということで、道路照明の整備についてお伺いをいたします。飯塚議員の質問も関連がございますが、私のほうで質問をさせていただきます。 中心市街地のにぎわいの創出、魅力の創出にはしっかりとした基盤整備、沿道景観の整備というものが必要であります。そして、やはりまちなかは明るくなければいけない、私はそう思っております。そこで、中心市街地である寿町地内、また大きく見れば高寺歩道橋周辺、この街路灯の整備を検討いただきたいと思っております。数年前に寿町の街路灯の管理をしていた方にお話を伺いました。商店が減ってしまって、高い電気代をとても払えないのでやめてしまった。当時はＬＥＤではありませんでした。そして、また明かりをつけるにも切ってしまった電線の整備など結構な費用がかかってしまう、とても無理であるとのことでありました。我々も視察で他市へ行かせていただきます。そのまちの中心市街地、沿道を歩いたときにしっかりと明かりがともったまちというのは何かいいまちだな、反対に暗いまちは何か寂しいまちだなと感じるのは決して私だけではないと思います。真岡市においては、近年各商店会への支援をし、街路灯のＬＥＤ化の整備がなされました。行政の公平性というものを考えますと、これは難しい問題だとは理解をしております。しかし、地域ではどうにもならない、市民ではどうしようもない問題を解決をしていくのが政治の役割であるとも思います。ぜひ真岡市の発展のため、中心市街地の活性化、または安心で安全なまちづくりという観点で前向きにご検討をいただきたいと思いますが、ご見解をお伺いいたします。 次に、新庁舎周辺整備事業について、まちのステーション整備の推進についてお伺いいたします。公約であるまちの活力再生、魅力創出プロジェクトには私も大変わくわくしております。活気あるまちには市内にしっかりとした核、シンボルが必要であると思っています。そして、これからの真岡市のシンボルとなるのは新市庁舎であります。年内に着工になる新市庁舎の建設にあわせ、にぎわいの場の創出、幅広い世代の市民が交流できる拠点施設の整備、これは未来の真岡市を思うときに魅力ある事業であると思います。子育て世代からは、真岡市にも子供たちが遊べる屋内施設が欲しい、そのような要望をよくお聞きいたします。私としては、オリオンスクエアではありませんが、雨でも市民が集える、利用できるようなスペースや、また中規模の会議室、こういったものもこれからの真岡市にはあったらいいのではないかなどの希望もありますが、本年基本構想を策定していくに当たり、現段階においての構想をお伺いいたします。 また、施設の整備の方法として、民間の活力を活用するＰＦＩ方式での整備推進を希望するものであります。ＰＦＩ事業は、全国の自治体において廃棄物処理施設や老人福祉施設などさまざまな施設の整備にも活用をされているようでありますが、市では今後給食センターの建てかえなども出てまいります。民間の資金とノウハウを活用して、公共サービスの提供を民間主導で行うことによって、効率的で効果的な公共サービスの提供を図ることができ、それは市民の皆様が集いやすい、活用しやすい施設になることにつながり、誰もがわくわくするまちづくりの推進が図れるものと考えております。市長が県議会議員をされているときには、現在県で整備をされている総合スポーツゾーンなどＰＦＩ事業の活用の推進に取り組んでこられたものと思います。事業の導入については、いろいろな見きわめも大切であるかと思いますが、市長のお考えをあわせてお伺いいたします。 最後に、市の情報発信の強化について、３点お伺いいたします。真岡市は、広報係では「広報もおか」、いちごチャンネル、ツイッターなどの取り組み、加えて各部署ではＰＲの冊子やマップやポスターを作成しています。私は、もっとこれらの情報を庁内において横断的に関係部署が共有をして作成物なども担当が一元化していく、そして戦略的に取り組んでいくような方法を考えていくようなことが、よりよい広報ができるのではないかと常々思っております。そもそも市の職員の方々は広報の専門ではありません。そして、時代の変化を考えれば、数年前は市民への広報、施策や事業についてのお知らせという市内に対しての情報発信でした。しかし、近年は観光の推進、観光による交流人口の増加の推進、または地方創生によるシティプロモーション、シビックプライドの推進、移住・定住の推進、ほかさまざまなイベントのＰＲなど以前には考えられなかった市外への情報発信が求められています。昭和、平成、そして来年には新しい元号に変わっていく中で、今までのやり方、体制では追いついていかないことになると思っております。現状を考えても広報係は秘書課内に設置されていますが、課長とは別の階で仕事をされています。そして、秘書課長の本来の業務を考えれば、市のさまざまな取り組みの広報を総括していくというのは本来の役割ではないのかもしれません。何か違和感を感じております。また、市では多くのイベントも開催しています。これには多くの市民の皆様のご協力をいただいております。だからこそ、その市民のご尽力を今以上に生かしていくような広報活動が市民からも求められていると感じます。でなければ何かもったいない感じがいたします。情報を共有するため、一元化をしていく、そのような取り組みについてお考えをお伺いいたします。 そして、先ほども申し上げましたとおり、各部署においてさまざまな広報物を作成しておりますが、こちらも広報係なのか、どこかが一括をして管理し、戦略的に年間スケジュールとして考えていって、いつ、どこの誰にＰＲをしていくのか、広報が責任を持って担当部署と打ち合わせをしながら作成をしていくような、そうすることによって各部署の担当の負担が軽減をされ、本来の業務に対して考える時間や、庁内と連携を図る時間や、そして休むときはしっかりと休む時間をとることで今以上に充実した仕事をしていただけるものと考えております。本来広報のプロではない職員が冊子やポスターをつくるために使う時間というのは、私は何かもったいないと感じますので、体制の強化の検討が必要と考えます。これら広報物の一括管理について、あわせて広報体制の強化についてご所見をお伺いいたしまして、１回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）
○春山則子副議長 久保田議員の一般質問に対し、答弁を求めます。 石坂市長。 （石坂真一市長登壇）
◎石坂真一市長 久保田議員の一般質問にお答えをいたします。 なお、中心市街地の活性化については、産業環境部長より答弁をいたします。 新庁舎周辺整備推進事業についてお答えをいたします。新庁舎の周辺整備につきましては、私の公約であるまちなか子育て支援施設とまちのステーションの機能を持つ複合交流拠点等施設として整備をしてまいりたいと考えております。平成29年７月に企画課に担当職員を配置するとともに、副市長を委員長とする庁内検討委員会を設置し、基本コンセプト、主要な機能や整備手法などについて検討をさせてまいりました。現段階の検討状況につきましては、基本コンセプトは新庁舎周辺がまちの顔となるよう、にぎわいや魅力を創出する場とするため、多くの市民が集う複合交流拠点を整備し、市民がわくわくする仕組みをつくり、中心市街地の活性化を図るとしております。主要な機能につきましては、遊ぶ機能として屋内型のこども広場や子育てサロン等の子育て支援機能、学ぶ機能として図書館等の機能、にぎわう機能として直売所や商工会議所等の商業機能、これらの３つの機能を持たせることを考えております。 次に、整備手法につきましては、民間事業者に施設の設計、建設、運営、資金調達を一体的に委ねることによって効率的かつ効果的に施設整備を進めることができる手法であるＰＦＩを導入することを考えております。平成30年４月からは、新庁舎周辺整備推進室を設置し、市民の皆さんや民間事業者の意見を踏まえながら基本構想の策定に取り組んでまいりたいと考えております。 以上、ご答弁申し上げます。
○春山則子副議長 増山総務部長。 （増山 明総務部長登壇）
◎増山明総務部長 久保田議員の一般質問に順次お答えいたします。 まず、イクボス宣言についてであります。本市では、昨年９月28日に市三役及び全部長職がイクボス宣言を行い、定時退庁日の設定による時間外勤務の縮減や男性職員の育児休業の取得、年次有給休暇の取得促進等、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取り組みを推進しております。また、２月１日には市三役、全部課長職を対象にイクボス研修会を実施し、イクボスが考えるべき職場マネジメントについての理解を深めたところであり、研修終了後に全ての課長職がイクボス宣言を行ったところであります。これらの取り組みにより、イクボス宣言後に、３名の男性職員が短期ではありますが、短期の育児休業を取得するとともに、時間外勤務時間数が昨年と比較して減少するなど、イクボス宣言を契機に働きやすい職場環境の醸成が図られてきているものと考えております。 今後の取り組みにつきましては、イクボスの対象を課長補佐職、係長職まで広げた上で、会議時間の短縮や出席者の見直し、及びアウトソーシングの活用等による業務のやり方改善や効率化の徹底、定時退庁日の徹底による時間外勤務の縮減、男性職員の育児参加を促すための育児休業の取得、休暇の取得促進に関する働きかけ等をイクボスみずからが先頭に立って行うことで、女性が活躍できる職場環境の整備を推進してまいります。 次に、人材育成基本方針についてであります。本市の人材育成基本方針は、計画的かつ総合的な人材育成を推進し、人事管理全般の基本的方向を示すものとして、平成15年度に策定したものであり、今年度で策定から15年が経過するところであります。この間、新たな行政課題が増加する中、職員に求められる能力にも変化が生じていることや、女性活躍を念頭に置いた人材育成及び人事管理の必要性が高まっていることなどから、平成30年度に人材育成基本方針の改定を行うものであります。改定に際しては、職員アンケートの実施や職員で構成する検討委員会での議論を踏まえ、国や他自治体の事例等を参考にしながら、改定事務を進めてまいりますが、人材育成や人事評価制度に精通したコンサルタントに改正作業の支援及び改正後の研修を委託するものであります。 なお、新たな基本方針においては、職員に求められる能力や行動を職務階層別に定めること、女性活躍のためのキャリア形成支援の推進等について定めること、働きやすい職場環境づくりの推進について定めること、人材育成につながる人事評価について定めることなどを予定しており、この新たな基本方針に基づく人材育成を通して多種多様な行政課題に対応できる高い行政能力を持った職員の育成を図っていくものであります。 次に、市の情報発信の強化、広報・ＰＲの一元化についてお答えいたします。初めに、イベント等の情報の一元化についてでありますが、市が中心となって実施する行事やイベントにつきましては、秘書課広報広聴係で情報を集約し、主にホームページやウィークリーニュースもおか、そしていちごチャンネルの行政情報番組などで情報発信を行っております。また、商工会議所や青年会議所のほか、コラボーレもおかなどの市民活動団体が実施するイベントや地域で行われている活動につきましても情報収集や依頼を受けるなどして、ウィークリーニュースもおかのみんなのひろばやホームページの市民情報発信サイトに掲載し、周知をしております。今後も関係課を通し、積極的に情報収集を行い、より多くの情報発信に努めてまいります。 次に、広報物等の一括管理についてでありますが、行事やイベント等を周知するポスターやチラシなどの広報物は事業を推進する担当課が作成しております。事業の内容や魅力を伝える広報活動は事業と一体のものであり、事業の効果を高める広報活動を行うためには広報活動に対する職員の意識啓発と一人一人の情報発信力を強化することが必要となります。そのため、今後も職員みずからが積極的に広報するという意識を高め、あわせて市のイメージアップにつながる広報活動に努めてまいります。 次に、広報体制の強化についてでありますが、研修会や各種セミナーなどで職員のスキルアップを図り、秘書課広報広聴係や企画課総合戦略推進係が中心となって各課の連携を密にしながら、効率的で積極的な情報発信に取り組んでまいります。 以上、お答え申し上げます。
○春山則子副議長 佐藤健康福祉部長。 （佐藤 厚健康福祉部長登壇）
◎佐籐厚健康福祉部長 久保田議員の一般質問、福祉行政についてお答えいたします。 初めに、三つ子の魂子育てプランの次期計画の策定と、ひとり親家庭のニーズ調査についてであります。本市のひとり親家庭世帯数は、平成27年度の国勢調査によりますと1,377世帯であり、ひとり親家庭に対する手当てである児童扶養手当の受給資格者数は、平成30年１月末日現在660人、またひとり親家庭医療費受給資格者数は709人となっております。現計画が平成31年度で終了するため、平成32年度から平成36年度までの次期計画については、平成30年度に計画策定のためのニーズ調査と分析を行い、平成31年度に計画を策定してまいります。また、前回の計画策定時のニーズ調査では、国の制度や県の計画に沿った形で調査を行っており、次期計画におけるニーズ調査につきましても国や県の動向を見ながらひとり親家庭の項目も含め、ニーズ調査の内容を検討してまいりたいと考えております。 次に、市ホームページなどによる市民にわかりやすい周知についてでありますが、ひとり親家庭に対しては児童扶養手当やひとり親家庭医療費助成などの経済的支援に加え、母子父子自立支援員による個別相談などを行い、自立支援を推進しております。これらの支援事業を広く市民に周知するため、子育てガイドブックや暮らしの便利帳、広報紙やホームページなど多くの媒体を通して情報を発信しているところであります。特に急なお知らせをしたい場合などは、ホームページのトップページにあるお知らせ欄に掲載するなど、常に最新情報をわかりやすい形で発信できるよう、引き続き取り組んでまいります。 以上、ご答弁申し上げます。
○春山則子副議長 成毛産業環境部長。 （成毛純一産業環境部長登壇）
◎成毛純一産業環境部長 久保田議員の一般質問、中心市街地の活性化についてお答えいたします。 中心市街地の街路灯整備・改修についてでありますが、道路に設置されている照明は商店会等の管理組合で設置、管理している街路灯と、自治会で設置、管理している防犯灯のほか、道路管理者が設置、管理している道路照明灯があります。寿町付近の街路灯は、昭和63年に地元商店等で組織した真岡市中央通り近代化事業協同組合が、また高寺交差点から亀山街道沿いの街路灯はつばき通り明るい街並み振興組合が設置し、それぞれ維持管理に努めてまいりました。しかし、組合員の減少とともに、両組合とも維持が困難となり、現在街路灯の照明は消えている状態となっております。市としましては、これまで両組合に対し継続して維持管理してもらうよう働きかけをしております。寿町付近の街路灯につきましては、既に管理組合が解散していることから、地元商店に管理組合の再組織化を、またつばき通り明るい街並み振興組合につきましては、継続して維持できるよう相談や協議をしてまいりました。今後も中心市街地のにぎわい創出や安全なまちづくりの観点からも照明は必要であると考えますので、地元の商店会や自治会などの関係団体と継続して協議をしてまいります。 以上、ご答弁申し上げます。
○春山則子副議長 添野教育次長。 （添野 郁教育次長登壇）
◎添野郁教育次長 久保田議員の一般質問、ワーク・ライフ・バランスの推進のうち、イクボス宣言についてお答えいたします。 今後の市内企業等への取り組みでありますが、市では昨年度女性の活躍や働き方の見直しを進めるため、「イクボスの力が組織を変える、企業を伸ばす」と題しまして、イクボスの重要性についてセミナーを開催したところであります。新しい時代の理想の上司イクボスは、ワーク・ライフ・バランスを推進し、誰もが生き生きと働くことができる職場をつくるとともに、女性が働きやすい職場となり、さらに企業のイメージアップにつながることが期待されます。今後も引き続き市内企業等に対し管理職の意識改革とイクボスの必要性を市と企業の連絡会や懇談会等の場で説明をしていくとともに、周知パンフレットを配布して啓発してまいります。また、広報紙等を通じてワーク・ライフ・バランスを初めとする男女共同参画事業を積極的に取り組んでいる事業所等を表彰するなど、働きやすい職場環境づくりを推進してまいります。さらに市がイクボス宣言を行うことの効果と実績等を積極的に周知、ＰＲして、イクボス宣言を行う機運を高めるため、市と企業が女性が社会に参加しやすい環境づくりのためのイクボス推進に関して、ともに意見交換できるような場がつくれるよう関係機関等と協議をしながら検討していく考えであります。 以上、お答えいたします。
○春山則子副議長 久保田議員。 （７番 久保田 武議員質問席に着く）
◆７番（久保田武議員） ただいまはご答弁ありがとうございました。順次、要望、再質問をさせていただきたいと思います。 まず、１番目、ひとり親家庭の自立支援については、今1,377世帯、660人、709人という数字をお聞きいたしました。全国では本当に123万世帯、25年間で1.5倍もふえていると、大変な数字であるなと思っております。今前向きなご答弁をいただきました。どうぞよろしくお願いをしたいと思います。 次に、イクボス宣言についてであります。今庁内については、いろんな取り組み、思った以上の取り組みをしていただけているのかなというふうに思いました。そして、今後市内企業に対してでございますが、今意見交換会みたいなものもやっていきたい、そういうお話もございました。全国で各地区では企業と一緒になってイクボス企業同盟みたいなものもつくっているところもあるようでございまして、これによって行政と企業が枠を超えて話し合って、そしてイクボスのあり方、そして行政のノウハウ、こういったものを共有するということであります。共有できるということがやっぱり私はいいことなのかなというふうに思いますので、いろんなやり方があると思いますけれども、よろしくお願いいたしたいと思います。 そして、いずれにいたしましても、このような取り組みにはやはり女性の視点というものが欠かせないのだと思っております。市長には女性職員の方々との意見交換、これをどんどんしていただきまして、他市に先駆けたような取り組みというものもひとつお考えいただければありがたいのかなというふうに思っております。要望とさせていただきます。 次に、人材育成についてでございます。これは、若干再質問をさせていただきたいと思いますが、先ほどでは人材育成基本方針をことし見直していくということでございますが、その中の取り組みとして女性の活躍や幾つかあって、職務階層、こういったものの仕事の云々ということがございました。部長は、こういうことをやるのだ、課長はこういうことをやるのだ、主査はこういうことをやるのだということなのだと思いますが、私はやはりその部署とか課において、その部署のあり方、仕事の役割というものをしっかりと見詰め直すような取り組みも必要ではないのかなと思っております。市の総合計画というものをしっかり把握した中で、自分の部署の役割はこうですよ。そして、総合計画をしっかりと把握をすれば、自分のところの役割をまずしっかりと認識することによってほかの部署との連携というものが、こういうものができていくのではないか、そんなものもやはり考えていけばわかるようになっていく、こういうふうな私は思いがあります。こういった物の考え方について、総務部長、市長、ちょっとご答弁をいただければと思います。
○春山則子副議長 増山総務部長。
◎増山明総務部長 再質問にお答えします。 職員一人一人が議員がおっしゃいますとおり、総合計画なり毎年毎年の市長の施政方針なり、一人一人がそれを頭に入れて、理解し、市民にＰＲし、情報発信していくことが大変な役割だと、そういう意味において大切なことだと思いますので、そういった視点の人材育成にも今後取り組んでいく必要があると考えております。 以上、お答えします。
○春山則子副議長 久保田議員。
◆７番（久保田武議員） ぜひよろしくお願いをしたいと思います。 そして、要望でございますが、私も仕事柄市民の方から市役所に対していろんなお話を伺います。この間市役所に行ったら、担当の方に物すごく優しく対応いただいた、また窓口がとてもいい対応をしてくれた、こんなお話を聞きますと、私も何だかうれしくなってまいります。そして、逆のお話もお聞きをいたします。我々にとってまず市民というのは、職員の方にとって市民、市民はお客様でありますから、こういったお客様に対して、まずは挨拶もしっかりしましょう、こういったことは当然我々は当たり前のことだと思いますが、今の時代はラインで彼女にプロポーズをする、そういう若者がいる時代でもあります。やはりこういった基本的なところからしっかりとその基本方針というものにもうたう必要があるのではないのかなというふうな考えもいたします。どうぞそういったところも含めての取り組みをお願いしたいと思います。 次に、４番目、中心市街地の活性化について、これはもう要望としか言いようがないわけでありますが、先ほども地域と協議をしていく等々のお話もございました。いただきました。私がちょっと前に市民からお話を伺いましたのは、真岡市としては健康のために、そして運動意識の向上のためにお散歩をしましょう、ウオーキングをしましょう、こういったものを推進をされております。では、歩きましょうと言って女性の方々がまちなかを歩いたときに、何でここは暗いのだろう、危ないわね、何であそこついていないの、そんなふうなことを言われた覚えがあります。それが商店街の問題なのか、自治会の問題なのか、そして市道であるのか、県道であるのか、防犯灯であるのか、街路灯であるのか、そういったものは市民の方には余りわかりづらい、関係のないことでもあります。とにかく私は、まちなかは明るくしてほしいというのが一市民としての願いでもありますが、よろしくそういったものを市民のために少し前向きにできるような整備をお願いしたいと思います。全部が全部市でやるということも私はいいことではないのだと思います。設置をして、ほか維持管理なんかは例えば地元でやってもらうとか、いろんな方法があるかと思いますので、そういったものもご相談をぜひいただければありがたいのかなと思っております。 次に、新庁舎周辺整備推進事業について、まちのステーション事業の推進についてということで再質問をさせていただきたいと思います。先ほどご答弁がありました。いろんな検討委員会、そういったものをつくっていくということでございますが、市民の方、そして我々議会の意見もしっかりと聞いて取り入れていっていただければと思います。複合施設ということでありますから、それなりの大型の事業になっていくのだろうと思います。そうしたときに、私、ちょっと話ずれますが、「世界遺産」という番組がとても好きでございまして、日曜日時間があると見るのですが、先週はウィーンのまちを特集しておりました。ウィーンは音楽の都であり、破壊と創造のまちであるそうであります。今度宮殿の裏側に新しいビルを建てようとして、ユネスコから景観が崩れるということで注意を受けている、それが国で議論になっているようでありますが、その行政の担当者がインタビューの答えでは、我々は常に新しいものにチャレンジをしていくのだ、ここウィーンというのは博物館ではないのだからという大変私は格好いい答えだったなというふうに思っております。そういうようなものを見ていて私が思いましたのは、そういう宮殿というのも150年前ぐらいに建てたものであります。日本でいうと明治維新が始まったころであるのだと思いますが、そういった150年前のころに建てたものがしっかりと国の資源として残っているということが私はやはりすごいな、日本でももちろんそういったものはありますが、この複合施設として多少大型のものを考えていくということであれば、私はそういう将来のこの真岡市の地域資源になるような、観光資源になるような建物というものも多少お金がかかってもつくっていくのも一つなのかなというふうに思っております。 古い栃木県庁、市長も通われました。その正面玄関も名のある方が設計をされたということで、今栃木県の資源として残っているわけでもありますし、ここ真岡市では久保記念館や金鈴荘や、そういったものを活用しているわけでありますが、我々は今、昔の方がつくったものを活用しています。しかし、100年先の市民の方々が今の時代のつくったものというものがそのころに残って、何か活用できるのかなと考えたときに、多少私はお金がかかっても、将来これがあってよかったなと思えるような、そういう建築物というものも私は大きく考えていいのかなというふうな思いもしております。そういった取り組み、ぜひ市長には市長のいつもの大胆な発想でそういった取り組みというものもお考えもいただけたらと思いますが、これについて何かありましたらご答弁をお願いいたします。
○春山則子副議長 石坂市長。
◎石坂真一市長 再質問にお答えをいたします。 新しい庁舎の周辺整備開発でありますが、これは私の公約でも申し上げるとおりに、一つのまちのにぎわいを取り戻していきたい。そういう中で、いろいろな観点の中で新しい周辺地域のにぎわいを創出していく、それにはできるだけ大切な予算を歳出するのではなくて、民間の力をかりた、先ほども答弁で申し上げましたが、ＰＦＩ事業、これは当然プロポーザル方式で真岡市のほうでいろいろな検討をさせていただいて、こういう形の方向性を出させていただく、その中でいろんな企業の皆さんが集まっていただく、そしてその企業が一つの企業体をつくっていく、これがＰＦＩであります。そのＰＦＩの中で民間の知恵、そして資金、こういうものをしっかりと活用していく中で、真岡市民が、そして真岡市の大きな顔となる、こういう施設をつくっていくことがにぎわいの創出だと考えております。そういう中には、当然子供たちが楽しめる、そして親御さんが安心して子育てをできる、同時に学ぶこともできる、また活力を見出せる、こういう複合施設が私は望ましいのだろうと思っております。今後、こういう取り組みについては新しい推進室も設置をさせていただく。そういう中でいろんなＰＦＩの知識を持っているコンサルタントの意見を聞きながら、また既に職員で選抜をした皆さん方に若い世代の、特に職員の皆さんに推進、先進地域を行政視察も行っていただいております。こういう中でどういう形がいいのか。そして、やはり真岡市の大きな顔になるような、そういう創出をつくれる施設にしていきたいと考えておりますので、いろいろなご意見をまた議会の皆さん方にもお聞きをしながら、そして最終的にはやはり新しい形でＰＦＩを進める中では企業の皆さんが参加をしやすい、そしてやはり参加をしやすいということは一つの運営として成り立つ、こういうもののシステムを構築することが大事だと思っておりますので、そういう観点で今後事業を進めていきたいと考えております。
○春山則子副議長 久保田議員。
◆７番（久保田武議員） ありがとうございました。今私が言いましたようなことも頭の片隅に置いていただきながら、若い職員の意見も聞きながらということは大変いいのかなと、よろしいことだと思います。ぜひよろしくお願いをしたいと思います。 最後に、市の情報発信の強化について再質問させていただきます。ことし、30年度に向けて、今回は大幅な庁内組織の再編というものがされましたので、新たな職員を配置しての強化とか、そういったものは難しいというものは私は理解しています。きょう、中村議員や七海議員からもシビックプライドや、そういった意味でＰＲの市外への情報発信の重要性、そんなものに触れられたかと思いますが、今答弁を聞いている中でも、そういう情報発信というものに対して産業環境部長がされたり、総務部長がされたりと、何か一緒に必要なことなのかもしれませんが、私はやはり一本化をしっかりとして一元化をしていく必要があると思います。例えばまずは現状では、その情報発信というものについて特化した、例えば庁内の情報発信連絡会議みたいなもの、こういったものを定期的に行って、今月の真岡市のイベントなりの取り組み、３カ月先、半年先の取り組みに向けた取り組み、こういったものをまずは協議するような会議なりを持つべきだと思っておりますが、その考え方についてご見解をお伺いできればと思います。
○春山則子副議長 増山総務部長。
◎増山明総務部長 再質問にお答えいたします。 庁内横断的な情報連絡等の会議の設置についてでございますが、現在のところそういう予定はございませんが、組織のあり方についてはその時代時代に合ったもの、その施策に合ったものということで、機動的に柔軟に対応していく必要があるというふうに考えておりますので、情報発信機能をさらに強化していくという視点も必要かと思いますので、今年度の見直し、30年４月見直しにはございませんが、柔軟に対応できるような考えを持った中で検討してまいりたいというふうに考えております。 以上、お答えいたします。
○春山則子副議長 久保田議員。
◆７番（久保田武議員） ぜひ積極的に取り組みをお願いしたいと思います。 ほか、要望で終わりますが、こういう広報というものでは他の自治体では専門職、民間から管理職を使ったり、そして広告代理店に委託をしてやってもらう、こういったやり方などもされていますが、私も真岡市でもそういうやり方というのがぜひこれから必要になってくるのだと思います。ぜひ市長のほうでもご検討をいただければありがたいのかなと思っております。 以上で質問を終了させていただきますが、市長が就任の際におっしゃっておりました「市民の笑顔に一番近いのが市の職員の皆様である。誇りを持って仕事をしていただきたい」、ほか、その挨拶を聞いた若手職員の中では、大変わかりやすい、やる気が出る、大変響いた方も多いように感じた気がいたします。その市民のさらなる笑顔のために石坂市長には40年という政治経験というものを存分に発揮していただいて、慣例にとらわれないリーダーシップを発揮していただき、そして職員の皆様のご尽力をよろしくお願いを申し上げ、私ももちろん頑張ってまいります。お誓いを申し上げながら、全ての質問を閉じさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○春山則子副議長 この際、暫時休憩いたします。 再開は午後３時10分といたします。 午後 ３時０１分 休憩 午後 ３時１０分 再開
○春山則子副議長 出席議員数を報告いたします。ただいまの出席議員数は20名であります。 休憩前に引き続き会議を開きます。
△会議時間の延長
○春山則子副議長 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。 質疑、一般質問を続けます。
△藤田勝美議員
○春山則子副議長 ９番、藤田勝美議員。 （９番 藤田勝美議員登壇）
◆９番（藤田勝美議員） 皆さん、こんにちは。議席番号９番、公明クラブの藤田勝美でございます。２月の定例議会一般質問初日の最後として登壇の機会を与えていただきました。議員各位のご配慮に心から感謝申し上げます。 それでは、さきの通告に従いまして４件の一般質問を順次質問してまいります。 まず１件目は、地域公共交通事業についてのコミュニティバスの運行についてであります。コミュニティバスのコットベリー号が運行を開始されてから６年目を迎えます。多くの高齢者等の移動手段として利便性の高いものであることは言うまでもなく、幅広い市民の方に親しまれ、運行されております。現在の運行システムは、市のほぼ中心部を右回り、左回りといった乗りかえ不要で運行されています。前回の定例議会におきまして、執行部から提出されました公共交通の運行内容の見直しについては、来年の春に開院されることになります芳賀赤十字病院の移設に伴い、コットベリー号の運行コースの内容が変更されることになりました。その内容は、現在一周していた１路線を大きく２分割にして、東のエリアと西のエリアに分け、その中心に当たるところに結合地点を設け、乗りかえる箇所を設置された運行の内容となります。 そこで、１点目の質問は、東コースと西コースに分かれることにより、市民は大変不便になると予想されますが、その点どのように考えているのかお聞かせください。 ２点目は、これまで地域の方からコットベリー号をコースに加えてほしいという声があったかと思われますが、今回のコースに新たに加わった地域と加われない地域との違いをお聞かせください。 ３点目の質問は、今回の見直しでほぼ完成になるのか、それとも今後さらに見直しを検討する可能性があるのかお聞かせください。 ２件目として、廃校後の校舎活用についてお伺いします。新年度に行われる廃校利用検討事業については、質問内容があす一般質問を行う池上議員と重複しておりますので、私のほうからは放課後児童クラブとしての活用についてお伺いします。 ことしの４月から山前地区２校、中村地区２校の４校がそれぞれの各学校に統合されることになり、廃校後の校舎をどのように活用していくか等、市民の方からこの点についても相談を寄せられることがしばしばございました。このような質問は、以前からほかの議員も何度か一般質問をされております。今定例議会において、平成30年度の施政方針に記されておりますように公共施設等総合管理計画推進事業については、本年３月までで廃校になる山前南小学校、東沼小学校、中村東小学校、中村南小学校の施設の利活用については、地元のご意見を伺いながら検討を進めてまいりますとのことであります。 そこで、提案になりますが、この廃校の施設については耐震の整備のされた建物であり、校舎、体育館ともに屋内での活用を広範囲に利用できる価値のある施設であると思うのであります。屋外のグラウンドも整備されており、安全、安心の面でも利用する児童にとっては最適と考えられます。そこで、新たな施設をつくらなくとも、放課後児童クラブを廃校になった校舎で活用した取り組みはできないものかお聞かせください。 ３件目の質問は、安全、安心の地域づくりについてのグリーンベルト舗装についてであります。グリーンベルト舗装は、歩道が整備されていない路側帯を緑色にすることで、車を運転するドライバーに路側帯を意識させ、歩行者との接触事故を防ぐ安全を確保するものであります。 そこで、１点目の質問は、現在整備されているのは何カ所か。また、どのようなところに整備されているのかお聞かせください。 本市の第11次市勢発展長期計画において、歩行者専用道路の整備については順調に進んでいると思います。しかし、歩道整備の計画はない道路であっても、危険な場所は少なくありません。ちなみに、私の住んでいる周囲も通学路で路側帯のない交通量の多いところがあり、非常に危険と感じる光景を目にします。 そこで、２点目として、そうした危険箇所において、特に歩道が整備されていない通学路の路側帯などでグリーンベルト舗装をさらに推進してはどうかと思いますが、いかがでしょうか。お聞かせください。 最後の質問となります。施設改修整備についての小中学校のトイレ改修工事についてであります。現在小中学校施設整備事業の一環として、各小学校、中学校においてトイレ改修工事を行っているところであります。体育館のトイレ利用は、当然のことながら体育館内で運動しているとき、その他体育館にある一部のトイレについては屋外のグラウンドでの活動等に利用されるのが通常と思われます。あるいは各スポーツやイベント等でグラウンドを利用される際、応援に訪れた保護者の方など、子供も大人も男女兼用で体育館の一部のトイレを利用されることもあります。また、各体育館は災害発生時に避難所となっております。トイレも開放されますので、清潔で違和感のないプライバシーの行き届いた安心に利用できるトイレにしていただければと考えます。 そこで、現在整備されているトイレ改修工事に加え、新たに体育館のトイレを洋式化してはどうかお伺いします。 以上で私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）
○春山則子副議長 藤田議員の一般質問に対し、答弁を求めます。 石坂市長。 （石坂真一市長登壇）
◎石坂真一市長 藤田議員の一般質問にお答えいたします。 なお、廃校後の校舎活用についてのうち、放課後児童クラブとしての活用については総務部長より、安全・安心の地域づくりについては建設部長より、それぞれ答弁をさせます。 地域公共交通事業についてであります。コミュニティバスの運行見直しのうち、東コースと西コースとの乗りかえ等への対応についてでありますが、現在中心市街地を循環するコットベリー号については、平成31年の春に芳賀赤十字病院が中郷・萩田地内に移転することなどに伴い、運行範囲が拡大し、１周当たりの運行時間が長くなることから、東回りと西回りの２系統に分離し、乗りかえ場所を設ける内容の見直しを進めているところであります。この２系統の分離に際しましては、乗りかえ場所を複数設置することや、乗りかえ時間に配慮したダイヤの設定など、利用者の利便性に十分配慮しながら運行内容の見直しを進めてまいります。 次に、新たに加わった地域と加われなかった地域との違いについてでありますが、運行コースの見直しにおきましては周辺地域から中心市街地へ移動するいちごタクシーと中心市街地を循環するコットベリー号の役割分担を基本に、市街地に隣接し世帯数の多い東郷、西郷、亀山地区におけるアンケート結果を踏まえて東郷と亀山地区の一部について運行範囲を拡大したものであります。 次に、今後もさらなる見直しを検討する可能性があるかについてでありますが、今後におきましても利用者や市民の皆さんの要望や意見を反映していくとともに、高齢化の進行や自動車運転免許証の自主返納の増加等を見据えながら運行内容の見直しを実施してまいりたいと考えております。また、新たな運行内容につきましてはコットベリー号への車内掲示や各世帯へのパンフレット配布などを通じて利用者や市民の皆さんへ広く周知をしてまいります。 以上、ご答弁を申し上げます。
○春山則子副議長 増山総務部長。 （増山 明総務部長登壇）
◎増山明総務部長 藤田議員の一般質問、廃校後の校舎活用についてのうち、放課後児童クラブとして活用できないかについてお答えいたします。 放課後児童クラブは、児童福祉法に定められているとおり、就労により保護者が家庭にいない小学生に対し適切な遊びや生活の場を与えて健全な育成を図る事業であります。現在、市内には18クラブが開設されており、市はその運営を保護者会や民間の保育所、認定こども園、幼稚園に委託しております。平成30年度に始める廃校利活用の検討につきましては、これらの子育て関係の団体も含め、広く民間事業者の意見を取り入れるなど、進めてまいりたいと考えております。 以上、お答え申し上げます。
○春山則子副議長 関建設部長。 （関 康雄建設部長登壇）
◎関康雄建設部長 藤田議員の一般質問、安全・安心の地域づくり、グリーンベルト舗装についてお答えいたします。 グリーンベルト舗装とは、歩道が整備されていない道路において、車道の両端にある路側帯を緑色に着色し、路側帯と車道を明確に区分することにより、歩行者の安全な通行を確保するものです。 初めに、この舗装の整備箇所と、どのようなところに整備されているのかについてであります。グリーンベルト舗装については、今年度より西郷地内の大田山市営住宅跡地の東側、市道1042号線の約330メートルと中地内のＪＡはが野中村ライスセンターの北側、市道4119号線の約200メートルの２カ所を整備いたしました。また、これまでに緑色ではありませんが、久下田小学校北側、市道5205号線の約270メートルの区間において、路側帯に茶色のカラー舗装を実施しております。これらの道路は、いずれも小学校の通学路に指定されており、朝夕の通勤時間帯には自動車の抜け道となっているなど、子供たちの通学時に危険な道路となっていることから、地域及び学校からの要望があり、整備を実施いたしました。 次に、歩道がない通学路の路側帯に整備してはどうかについてでありますが、グリーンベルト舗装を行うことは通学路であることの認知が図られ、ドライバーに速度の減速を促すなど、交通安全対策上有効であると考えられます。したがいまして、今後地域や学校などから整備の要望が出された際には現場状況を勘案した上で、警察等の関係機関とも協議しながら、グリーンベルト舗装を実施してまいります。 以上、ご答弁申し上げます。
○春山則子副議長 添野教育次長。 （添野 郁教育次長登壇）
◎添野郁教育次長 藤田議員の一般質問、施設改修整備の小・中学校のトイレ改修工事についてお答えいたします。 小中学校体育館のトイレの洋式化についてであります。市内の小中学校では、平成28年度から児童生徒が多くの時間を過ごす校舎内のトイレを優先的に改修工事に着手し、便器の洋式化を初め、給排水管の更新や内装改修などの環境改善を図っており、計画的に推進しているところであります。体育館のトイレについては、一部で耐震補強工事を行った際に広さや配置状況に応じ洋式便器にした学校もありますが、多くは昭和40年代から50年代の建築当時の和式便器となっております。学校の体育館は、児童生徒の活動の場だけではなく、地域行事の開催や施設解放事業による社会体育の場として広く活用されるとともに、災害時には避難所としての役割を担うこととなる施設でもあります。多くの家庭や他の施設で普及が進んでいる洋式便器への改修のニーズがあることは認識しておりますが、校舎内に比べ広さや便器の数が限られております。洋式化を行う際には、間仕切りの拡張やドアの開閉方法の変更により、便器の数が減ってしまったり、通路などのスペースに影響を及ぼすことがないか、また不特定の人が使う便座に座りたくないという方もいるため、和式と洋式の数のバランスも考慮する必要があります。これらのことを踏まえ、当面は校舎内トイレの整備を優先して進めていき、体育館のトイレの洋式化については今後の体育館の改築、改修の方向性や教育施設全般におけるほかの課題との優先度合いを総合的に判断し、対応してまいります。 以上、お答えいたします。
○春山則子副議長 藤田議員。 （９番 藤田勝美議員質問席に着く）
◆９番（藤田勝美議員） 大変ご答弁ありがとうございます。私のほうから何点か再質問させていただきます。 まず初めに、コミュニティバスのコットベリー号の運行見直しについてでありますが、乗りかえ地点としてイメージというのですか、どんなふうな感じで乗りかえするのかというのをちょっとお伺いしたいと思います。
○春山則子副議長 増山総務部長。
◎増山明総務部長 再質問にお答えします。 コットベリー号の東西の２系統に分離した際の乗りかえ方法につきまして、表示等につきましては、現在真岡駅を中心に東西２カ所ずつ、合計４カ所の乗りかえ地点を現時点では想定しております。もう少しふえる可能性もありますけれども、そういった数を多くすることによって乗りかえがスムーズにいくような形をできるだけとっていきたいというふうに考えております。 以上、お答えいたします。
○春山則子副議長 藤田議員。
◆９番（藤田勝美議員） その際に、時間なのですが、その４カ所を設けるという意味で、その移動時間というのですか、大体どのくらいかかるのか、お願いします。
○春山則子副議長 増山総務部長。
◎増山明総務部長 再質問にお答えします。 現在の右回り、左回りの１周の時間帯はおおむね１時間程度で１周している現状でございます。今後は、運行エリアが伸びるということで、１時間以上かかってしまって、利便性が悪くなるということから、東西の２系統に分けて、おおむね40分程度を予定しておりますので、全部乗る場合には単純に足し算しますと１時間20分かかるという形になりますが、今後実際どのような時刻表にするのか、あとはどの程度乗りかえ地点でうまく連結できるようにするのか、それは今後実証的な運行を実験をしました中で利便性のなるべく高いふうに計画をさせていただきたいというふうに思っております。 以上、お答えします。
○春山則子副議長 藤田議員。
◆９番（藤田勝美議員） それでは、利便性のよい計画をお願いいたします。 また、これに関してですけれども、市内の中心のほうを、市街中心を回るということなのですが、今後その中心街から外れた、いわば農村地域の広範囲に当たるところを交通弱者の方のために巡回というか、今後できるのかどうかお伺いいたします。
○春山則子副議長 増山総務部長。
◎増山明総務部長 再質問にお答えします。 現行は中心市街地を運行するコットベリー号と、その周辺はいちごタクシーで中心市街地のほうに来ていただくという形、これを基本としておりますので、この原則を変える大きな見直しについては現時点では予定のほうはしておりません。 以上、お答えいたします。
○春山則子副議長 藤田議員。
◆９番（藤田勝美議員） わかりました。 続きまして、グリーンベルト舗装についてのことなのですけれども、本当推進していただくということで、本当に子供の命、また歩行者の命にかかわる問題でありますので、ぜひ歩道の強化、またグリーンベルトの推進をぜひともよろしくお願いいたしたいと思います。 これで私の一切の質問を終わります。大変ありがとうございました。（拍手）
△延会の宣告
○春山則子副議長 お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○春山則子副議長 ご異議なしと認めます。 よって、本日はこれにて延会することに決しました。 次回の会議は、明日３月１日午前10時からといたします。 本日はこれにて延会いたします。 午後 ３時３６分 延会...